新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ストック・オプションは、権利行使時の1株当たり払込金額を1円とする新株予約権を用いた株式報酬型ストック・オプションとし、取締役(社外取締役を除く。)に対し年額90百万円を上限として割当てます。
監査役の報酬は、独立性と中立性を確保するため、確定金額報酬のみとしております。監査役の確定金額報酬は年額80百万円以内とすることを株主総会で承認頂いており、配分は監査役会で決定しております。

2015/06/24 16:08

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①平成22年6月24日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日	平成22年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役10名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②平成23年6月22日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日	平成23年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役11名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

③平成24年6月20日開催の取締役会において決議されたもの

2015/06/24 16:08

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2015/06/24 16:08

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/06/24 16:08

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

2015/06/24 16:08

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	14,142	12,106
(うち新株予約権)	百万円	90	105
(うち少数株主持分)	百万円	14,052	12,001

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数	千株	339	397
(うち新株予約権)	千株	339	397
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/24 16:08