法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.1%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は1,081百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,265百万円増加し、繰延ヘッジ損益は269百万円増加し、法人税等調整額は454百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は132百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/22 16:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.1%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は36百万円減少し、繰延税金負債は927百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,281百万円増加し、繰延ヘッジ損益は269百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は153百万円減少し、法人税等調整額は507百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は132百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/22 16:03

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の業績は、資金利益や役務取引等利益は減少し、また、不良債権処理額が増加した一方で、株式等売却益が増加したことや営業経費が減少したことにより、経常利益は227億89百万円(前年度比63億42百万円増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、142億4百万円(前年度比28億21百万円増加)となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	前連結会計年度比(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	5,743	7,467	1,723
法人税等調整額	989	242	△747
法人税等合計	6,733	7,709	976

(2) 財政状態の分析
連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。

2016/06/22 16:03