有価証券報告書-第204期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりに分析しております。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでありますので、今後、市場環境の変化等様々な要因によって変化する可能性がありますので、ご留意願います。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、資金利益や役務取引等利益は減少し、また、不良債権処理額が増加した一方で、株式等売却益が増加したことや営業経費が減少したことにより、経常利益は227億89百万円(前年度比63億42百万円増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、142億4百万円(前年度比28億21百万円増加)となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
連結粗利益	65,584	64,489	△1,094
資金利益	53,368	52,467	△901
役務取引等利益	8,876	8,484	△391
その他業務利益	3,339	3,537	198
営業経費	49,081	47,499	△1,581
その他経常損益	△55	5,799	5,855
うち不良債権処理額	2,436	3,883	1,446
貸出金償却	25	40	14
貸倒引当金繰入額	2,356	3,724	1,368
一般貸倒引当金繰入額	△713	△522	190
個別貸倒引当金繰入額	3,070	4,247	1,177
延滞債権等売却損	55	118	63
うち株式等関係損益	597	7,712	7,115
経常利益	16,447	22,789	6,342
特別損益	2,227	△340	△2,567
うち固定資産処分損益	△161	△140	21
うち減損損失	197	339	141
うち負ののれん発生益	2,586	―	△2,586
税金等調整前当期純利益	18,674	22,449	3,774
法人税、住民税及び事業税	5,743	7,467	1,723
法人税等調整額	989	242	△747
法人税等合計	6,733	7,709	976
当期純利益	11,940	14,739	2,798
非支配株主に帰属する当期純利益	557	534	△22
親会社株主に帰属する当期純利益	11,383	14,204	2,821

(2) 財政状態の分析
連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、住宅ローンの増加等により3兆6,668億2百万円(前年度比1,123億39百万円増加)となりました。預金は、個人預金の増加等により4兆5,245億49百万円(前年度比2,034億42百万円増加)となりました。また、有価証券は、国債は減少したものの公社公団債や外国債券を中心に伸ばしたため1兆3,445億36百万円(前年度比825億5百万円増加)となりました。
純資産の部は、市場環境の悪化によるその他有価証券評価差額金の減少等により2,794億49百万円(前年度比3億52百万円減少)となりました。
リスク管理債権は、866億44百万円(前年度比15億24百万円増加)となりました。
① 主要な勘定(連結ベース)

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	前連結会計年度末比 (百万円)(B)-(A)
貸出金残高	3,554,463	3,666,802	112,339
うち住宅ローン残高	1,203,041	1,270,867	67,826
預金残高	4,321,106	4,524,549	203,442
うち個人預金残高	3,259,489	3,346,615	87,126
有価証券残高	1,262,031	1,344,536	82,505
純資産の部	279,801	279,449	△352
うち利益剰余金	129,536	141,330	11,793
うちその他有価証券評価差額金	69,685	57,693	△11,991

② リスク管理債権(連結ベース)

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
破綻先債権額	4,139	5,279	1,140
延滞債権額	56,815	60,836	4,021
3カ月以上延滞債権額	42	10	△32
貸出条件緩和債権額	24,124	20,518	△3,605
合計	85,120	86,644	1,524

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要」に記載しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
①信用リスク(単体ベース)
個別貸倒引当金繰入額の増加により不良債権処理額が36億5百万円(前年度比11億70百万円増加)に上ったため、当事業年度の与信関係費用は32億7百万円(前年度比13億18百万円増加)となりました。
②有価証券の価格変動リスク(単体ベース)
有価証券の減損処理額(時価のあるもの)は、市場環境の悪化により157百万円(前年度比1億55百万円増加)となりました。

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	前事業年度比 (百万円)(B)-(A)
与信関係費用①+②-③	1,889	3,207	1,318
一般貸倒引当金繰入額①	△542	△397	144
不良債権処理額②	2,434	3,605	1,170
うち貸出金償却	9	37	27
うち個別貸倒引当金繰入額	2,425	3,567	1,142
償却債権取立益③	3	0	△3
有価証券の減損処理額 (時価のあるもの)	2	157	155