有価証券報告書-第204期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
営業経費	27百万円	25百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 10名	当行の取締役 11名	当行の取締役 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 92,900株	普通株式 136,800株	普通株式 119,300株
付与日	平成22年7月27日	平成23年7月26日	平成24年7月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成22年7月28日から 平成72年7月27日まで	平成23年7月27日から 平成73年7月26日まで	平成24年7月27日から 平成74年7月26日まで

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 10名	当行の取締役 10名 (社外取締役を除く)	当行の取締役 9名 (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 106,300株	普通株式 99,100株	普通株式 59,100株
付与日	平成25年7月26日	平成26年7月28日	平成27年7月28日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成25年7月27日から 平成75年7月26日まで	平成26年7月29日から 平成76年7月28日まで	平成27年7月29日から 平成77年7月28日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	99,100	―
付与	―	―	―	―	―	59,100
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	99,100	―
未確定残	―	―	―	―	―	59,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末	52,000	94,600	90,300	93,400	―	―
権利確定	―	―	―	―	99,100	―
権利行使	6,700	10,400	16,900	16,200	15,900	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	45,300	84,200	73,400	77,200	83,200	―

②単価情報

	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	454	454	454	454	454	―
付与日における公正な 評価単価(円)	260	231	250	289	273	431

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	26.9%
予想残存期間 (注)2	1年0ヶ月
予想配当 (注)3	7円/株
無リスク利子率 (注)4	0.01%

(注)1.予想残存期間に対応する過去期間(平成26年7月21日から平成27年7月20日)の株価実績に基づき、週次で算出しております。
2.過去の役員データにより、平均的な退任までの期間を見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。