有価証券報告書-第211期(2022/04/01-2023/03/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間に対応する過去期間(2019年6月10日から2022年7月18日)の株価実績に基づき、週次で算出しております。
2.過去の役員データにより、平均的な退任までの期間を見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 営業経費 | 18百万円 | 18 | 百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 11名 | 当社の取締役 11名 | 当社の取締役 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 13,680株 | 普通株式 11,930株 | 普通株式 10,630株 |
| 付与日 | 2011年7月26日 | 2012年7月26日 | 2013年7月26日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | ||
| 権利行使期間 | 2011年7月27日から 2061年7月26日まで | 2012年7月27日から 2062年7月26日まで | 2013年7月27日から 2063年7月26日まで |
| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 10名 (社外取締役を除く) | 当社の取締役 9名 (社外取締役を除く) | 当社の取締役 8名 (社外取締役を除く) |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 9,910株 | 普通株式 5,910株 | 普通株式 8,440株 |
| 付与日 | 2014年7月28日 | 2015年7月28日 | 2016年7月26日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | ||
| 権利行使期間 | 2014年7月29日から 2064年7月28日まで | 2015年7月29日から 2065年7月28日まで | 2016年7月27日から 2066年7月26日まで |
| 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 10名 (社外取締役を除く) | 当社の取締役 11名 (社外取締役を除く) | 当社の取締役 11名 (社外取締役を除く) |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 8,710株 | 普通株式 10,410株 | 普通株式 12,860株 |
| 付与日 | 2017年7月26日 | 2018年7月26日 | 2019年7月26日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | ||
| 権利行使期間 | 2017年7月27日から 2067年7月26日まで | 2018年7月27日から 2068年7月26日まで | 2019年7月27日から 2069年7月26日まで |
| 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く)及び委任型執行役員 10名 | 当社の取締役(社外取締役を除く)及び委任型執行役員 8名 | 当社の取締役(社外取締役を除く)及び委任型執行役員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 12,000株 | 普通株式 11,410株 | 普通株式 12,120株 |
| 付与日 | 2020年7月28日 | 2021年7月26日 | 2022年7月26日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | ||
| 権利行使期間 | 2020年7月29日から 2070年7月28日まで | 2021年7月27日から 2071年7月26日まで | 2022年7月27日から 2072年7月26日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 900 | 780 | 740 | 720 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 900 | 780 | 740 | 720 |
| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 460 | 720 | 2,490 | 4,340 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 460 | 720 | 2,490 | 4,340 |
| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | 12,120 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | 12,120 |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 7,020 | 7,140 | 11,410 | - |
| 権利確定 | - | - | - | 12,120 |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 7,020 | 7,140 | 11,410 | 12,120 |
(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 2,310 | 2,500 | 2,890 | 2,730 |
| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 4,310 | 3,150 | 3,020 | 2,820 |
| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 2,306 | 2,154 | 1,598 | 1,549 |
(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 2022年ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 33.5% |
| 予想残存期間 (注)2 | 3.1年 |
| 予想配当 (注)3 | 70円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.08% |
(注)1.予想残存期間に対応する過去期間(2019年6月10日から2022年7月18日)の株価実績に基づき、週次で算出しております。
2.過去の役員データにより、平均的な退任までの期間を見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。