四半期報告書-第205期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境の改善は続き、設備投資も増加しております。また、輸出・生産面につきましても、自動車関連での工場事故や熊本地震の影響を伴いつつも、緩やかな回復基調が続いています。
東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、熊本地震などの影響から輸出・生産面で振れがみられたものの、緩やかに拡大しております。また、個人消費は、一部に鈍さが窺えるものの、基調としては持ち直し傾向にあります。
金融環境につきましては、日経平均株価は日銀の追加緩和期待から円安が進行し、4月に1万7千円台まで回復する場面もありましたが、6月のイギリス国民投票によるEU離脱決定の結果を受け、一時1万5千円を下回るなど、値動きの荒い展開となりました。
このような経済環境のなか、当行グループは、中期経営計画「Very OKB」(平成28年4月～平成31年3月)に則り、地域経済の更なる活性化にお役に立てるよう、地域の課題解決型「総合サービス業」に向けて取り組んでまいりました。
(財政状態)
当行グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券や貸出金等の増加により前年度末比808億21百万円増加して5兆4,702億24百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比797億2百万円増加して5兆1,896億55百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比383億72百万円増加して3兆7,051億75百万円、有価証券が604億84百万円増加して1兆4,050億20百万円、預金が前年度末比1,218億79百万円増加して4兆6,464億28百万円となりました。
(経営成績)
当行グループの当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したものの、株式等売却益や国債等債権売却益が増加したことなどにより、前年同期比1億15百万円増加して298億12百万円となりました。連結経常費用は、前年同期比14億93百万円増加して247億75百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比13億77百万円減少して50億36百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比8億29百万円減少して32億35百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第1四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比12百万円減少して210億68百万円、セグメント利益は前年同期比13億33百万円減少して41億79百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比2億65百万円増加して79億32百万円、セグメント利益は前年同期比1億24百万円増加して3億44百万円となりました。
銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比41百万円減少して23億57百万円、セグメント利益は前年同期比1億58百万円減少して4億79百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比4億31百万円減少して127億75百万円、国際業務部門で前年同期比1億64百万円減少して6億12百万円となり、合計で5億95百万円減少して133億87百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比1億88百万円減少して20億67百万円、国際業務部門で前年同期比4百万円減少して35百万円となり、合計で1億92百万円減少して21億3百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比66百万円増加して6億96百万円、国際業務部門で前年同期比12百万円減少して1億8百万円となり、合計で53百万円増加して8億5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	13,207	776	-	13,983
	当第1四半期連結累計期間	12,775	612	-	13,387
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	14,541	1,025	△11	15,554
	当第1四半期連結累計期間	13,849	1,111	△13	14,948
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,333	248	△11	1,571
	当第1四半期連結累計期間	1,073	499	△13	1,560
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,256	39	-	2,296
	当第1四半期連結累計期間	2,067	35	-	2,103
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,171	55	-	4,227
	当第1四半期連結累計期間	4,071	49	-	4,121
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,915	16	-	1,931
	当第1四半期連結累計期間	2,003	14	-	2,018
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	630	121	-	751
	当第1四半期連結累計期間	696	108	-	805
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	671	161	△11	821
	当第1四半期連結累計期間	701	224	△23	901
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	41	40	△11	70
	当第1四半期連結累計期間	4	115	△23	96

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で証券関連業務の減少を主な要因として前年同期比1億円減少して40億71百万円、国際業務部門では前年同期比5百万円減少して49百万円となり、合計で1億6百万円減少して41億21百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比88百万円増加して20億3百万円、国際業務部門で前年同期比1百万円減少して14百万円となり、合計で86百万円増加して20億18百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,171	55	4,227
	当第1四半期連結累計期間	4,071	49	4,121
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	701	-	701
	当第1四半期連結累計期間	770	-	770
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	787	40	828
	当第1四半期連結累計期間	780	36	816
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	489	-	489
	当第1四半期連結累計期間	354	-	354
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1,392	-	1,392
	当第1四半期連結累計期間	1,406	-	1,406
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	52	-	52
	当第1四半期連結累計期間	51	-	51
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	433	11	445
	当第1四半期連結累計期間	452	9	462
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,915	16	1,931
	当第1四半期連結累計期間	2,003	14	2,018
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	161	6	168
	当第1四半期連結累計期間	160	6	166
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	750	0	750
	当第1四半期連結累計期間	763	0	763

(注)「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,426,321	29,467	4,455,789
	当第1四半期連結会計期間	4,613,898	32,530	4,646,428
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,356,648	-	2,356,648
	当第1四半期連結会計期間	2,462,996	-	2,462,996
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,026,735	-	2,026,735
	当第1四半期連結会計期間	2,117,119	-	2,117,119
うちその他	前第1四半期連結会計期間	42,938	29,467	72,406
	当第1四半期連結会計期間	33,783	32,530	66,313
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	79,121	-	79,121
	当第1四半期連結会計期間	63,252	-	63,252
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,505,443	29,467	4,534,911
	当第1四半期連結会計期間	4,677,151	32,530	4,709,681

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,605,498	100.00	3,705,175	100.00
製造業	678,114	18.81	642,244	17.33
農業,林業	5,139	0.14	4,272	0.12
漁業	119	0.00	103	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	897	0.02	759	0.02
建設業	117,379	3.26	111,247	3.00
電気・ガス・熱供給・水道業	46,773	1.30	49,980	1.35
情報通信業	19,057	0.53	18,891	0.51
運輸業,郵便業	93,582	2.60	90,656	2.45
卸売業,小売業	426,181	11.82	403,953	10.90
金融業,保険業	107,980	2.99	114,345	3.09
不動産業,物品賃貸業	381,745	10.59	390,386	10.54
学術研究,専門・技術サービス業	14,262	0.40	14,654	0.40
宿泊業,飲食サービス業	21,492	0.60	20,150	0.54
生活関連サービス業,娯楽業	41,944	1.16	44,080	1.19
教育,学習支援業	9,071	0.25	7,596	0.21
医療・福祉	88,054	2.44	94,200	2.54
その他のサービス	43,811	1.22	42,593	1.15
国・地方公共団体	254,712	7.06	324,318	8.75
その他	1,248,758	34.63	1,316,634	35.53
国内店名義現地貸	6,419	0.18	14,102	0.38
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,605,498	──	3,705,175	──

(注)当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。