四半期報告書-第203期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、4月に実施された消費税増税の影響により新車販売台数、百貨店売上高等に駆け込み需要に伴う反動減が見られたものの、前回の増税時ほどの落ち込みは無く影響は限定的なものとなっております。生産につきましても、消費税率引き上げによる振れを伴いつつも、建設関連や電子部品等が堅調なほか企業収益の改善に伴う設備投資も増加しており、緩やかな回復基調を維持しております。
東海地方の経済におきましては、足元消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も見られますが、堅調な米国向け輸出も手伝って自動車関連の生産は高めの水準で横ばい圏内の動きが続いており、また雇用・所得環境が改善する中で個人消費も持ち直していることなどから、基調としては回復を続けております。
金融環境は、長期金利が0.5～0.6%台で推移、為替は103円台から101円台へ緩やかに円高が進行、日経平均株価は一時1万4千円を割る場面もありましたが6月末は1万5千円台で終えており、概ね安定して推移しております。
このような経済環境のなか、当行グループは、中期経営計画「THE JUST OKB」(平成25年4月～28年3月)に基づき、地域に貢献するサービス業としてお客さま満足度No.1、社会・地域貢献度No.1を目指し、CSRと収益力のバランスある強化を行ってまいります。
(財政状態)
当行グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券や貸出金等の増加により前年度末比984億16百万円増加して4兆9,739億1百万円となりました。負債につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)等の増加により前年度末比860億8百万円増加して4兆7,223億32百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比223億85百万円増加して3兆3,680億15百万円、有価証券が749億80百万円増加して1兆2,753億6百万円、預金が前年度末比588億12百万円増加して4兆2,514億17百万円となりました。
(経営成績)
当行グループの当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益等が増加したものの、貸出金利息や貸倒引当金戻入益等の減少により、前年同期比1億34百万円減少して281億43百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の減少や堅調な株価推移により株式等償却がゼロとなったこと等から、前年同期比5億97百万円減少して226億1百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比4億63百万円増加して55億42百万円となりました。また、連結四半期純利益は、前期計上した負ののれん発生益が無くなったこと等から、前年同期比9億77百万円減少して35億43百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第1四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比64百万円減少して204億47百万円、セグメント利益は前年同期比7億73百万円増加して49億76百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比4百万円減少して68億93百万円、セグメント利益は前年同期比76百万円減少して2億51百万円となりました。
銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比82百万円減少して21億52百万円、セグメント利益は前年同期比2億33百万円減少して3億9百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比2億24百万円増加して129億90百万円、国際業務部門で前年同期比1億67百万円増加して6億30百万円となり、合計で3億92百万円増加して136億21百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比1億56百万円増加して21億46百万円、国際業務部門で前年同期比5百万円増加して43百万円となり、合計で1億62百万円増加して21億90百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比4億8百万円増加して9億10百万円、国際業務部門で前年同期比2億25百万円減少して1億38百万円となり、合計で1億83百万円増加して10億48百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	12,765	463	-	13,229
	当第1四半期連結累計期間	12,990	630	-	13,621
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	14,441	602	△27	15,017
	当第1四半期連結累計期間	14,392	752	△8	15,136
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,675	139	△27	1,788
	当第1四半期連結累計期間	1,402	121	△8	1,514
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,990	37	-	2,028
	当第1四半期連結累計期間	2,146	43	-	2,190
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,822	55	-	3,878
	当第1四半期連結累計期間	3,905	59	-	3,965
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,832	17	-	1,850
	当第1四半期連結累計期間	1,758	16	-	1,775
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	501	363	-	865
	当第1四半期連結累計期間	910	138	-	1,048
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	520	383	△19	884
	当第1四半期連結累計期間	915	148	△10	1,053
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	18	19	△19	18
	当第1四半期連結累計期間	4	10	△10	4

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で代理業務の増加を主な要因として前年同期比83百万円増加して39億5百万円、国際業務部門では前年同期比4百万円増加して59百万円となり、合計で87百万円増加して39億65百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で保証業務の減少を主な要因として前年同期比73百万円減少して17億58百万円、国際業務部門で前年同期比1百万円減少して16百万円となり、合計で74百万円減少して17億75百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,822	55	3,878
	当第1四半期連結累計期間	3,905	59	3,965
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	685	-	685
	当第1四半期連結累計期間	699	-	699
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	801	42	844
	当第1四半期連結累計期間	761	47	809
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	503	-	503
	当第1四半期連結累計期間	474	-	474
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1,176	-	1,176
	当第1四半期連結累計期間	1,309	-	1,309
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	53	-	53
	当第1四半期連結累計期間	54	-	54
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	388	9	397
	当第1四半期連結累計期間	381	8	389
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,832	17	1,850
	当第1四半期連結累計期間	1,758	16	1,775
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	165	6	171
	当第1四半期連結累計期間	164	6	170
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	762	0	762
	当第1四半期連結累計期間	639	-	639

(注)「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,048,116	43,355	4,091,471
	当第1四半期連結会計期間	4,214,715	36,702	4,251,417
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,080,933	-	2,080,933
	当第1四半期連結会計期間	2,176,963	-	2,176,963
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,945,750	-	1,945,750
	当第1四半期連結会計期間	1,995,603	-	1,995,603
うちその他	前第1四半期連結会計期間	21,433	43,355	64,788
	当第1四半期連結会計期間	42,148	36,702	78,850
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	101,524	-	101,524
	当第1四半期連結会計期間	81,871	-	81,871
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,149,641	43,355	4,192,996
	当第1四半期連結会計期間	4,296,587	36,702	4,333,289

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,190,390	100.00	3,368,015	100.00
製造業	645,007	20.22	672,432	19.96
農業,林業	5,059	0.16	4,612	0.14
漁業	133	0.00	133	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,027	0.03	902	0.03
建設業	118,557	3.72	113,286	3.36
電気・ガス・熱供給・水道業	40,963	1.28	42,383	1.26
情報通信業	18,267	0.57	17,835	0.53
運輸業,郵便業	63,890	2.00	78,945	2.34
卸売業,小売業	396,406	12.43	403,114	11.97
金融業,保険業	80,444	2.52	103,696	3.08
不動産業,物品賃貸業	364,807	11.44	375,429	11.15
学術研究,専門・技術サービス業	14,406	0.45	14,178	0.42
宿泊業,飲食サービス業	21,391	0.67	22,041	0.65
生活関連サービス業,娯楽業	37,839	1.19	40,331	1.20
教育,学習支援業	8,388	0.26	8,705	0.26
医療・福祉	75,703	2.37	81,423	2.42
その他のサービス	38,885	1.22	38,117	1.13
地方公共団体	156,861	4.92	180,524	5.36
その他	1,098,459	34.43	1,165,231	34.60
国内店名義現地貸	3,889	0.12	4,687	0.14
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,190,390	──	3,368,015	──

(注)当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。