有価証券報告書-第205期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりに分析しております。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでありますので、今後、市場環境の変化等様々な要因によって変化する可能性がありますので、ご留意願います。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、貸出金売却益の計上によりその他業務利益が増加し、また、不良債権処理額が減少した一方で、資金利益や株式売却益が減少したことや営業経費が増加したことにより、経常利益は209億56百万円(前年度比18億33百万円減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、121億61百万円(前年度比20億43百万円減少)となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
連結粗利益	64,489	68,540	4,051
資金利益	52,467	50,603	△1,863
役務取引等利益	8,484	8,128	△356
その他業務利益	3,537	9,808	6,271
営業経費	47,499	49,677	2,178
その他経常損益	5,799	2,093	△3,706
うち不良債権処理額	3,883	2,471	△1,411
貸出金償却	40	23	△16
貸倒引当金繰入額	3,724	2,343	△1,380
一般貸倒引当金繰入額	△522	△650	△127
個別貸倒引当金繰入額	4,247	2,994	△1,253
延滞債権等売却損	118	104	△14
うち株式等関係損益	7,712	2,641	△5,071
経常利益	22,789	20,956	△1,833
特別損益	△340	△1,957	△1,617
うち固定資産処分損益	△140	△140	0
うち減損損失	339	1,817	1,478
税金等調整前当期純利益	22,449	18,998	△3,450
法人税、住民税及び事業税	7,467	6,007	△1,459
法人税等調整額	242	93	△149
法人税等合計	7,709	6,100	△1,609
当期純利益	14,739	12,897	△1,841
非支配株主に帰属する当期純利益	534	736	202
親会社株主に帰属する当期純利益	14,204	12,161	△2,043

(2) 財政状態の分析
連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、住宅ローンの増加等により3兆8,514億56百万円(前年度比1,846億54百万円増加)となりました。預金は、個人預金の増加等により4兆7,640億39百万円(前年度比2,394億89百万円増加)となりました。また、有価証券は、国債は減少したものの地方債や外国債券を中心に伸ばしたため1兆4,586億76百万円(前年度比1,141億40百万円増加)となりました。
純資産の部は、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加等により3,039億71百万円(前年度比245億21百万円増加)となりました。
リスク管理債権は、794億円(前年度比72億44百万円減少)となりました。
① 主要な勘定(連結ベース)

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	前連結会計年度末比 (百万円)(B)-(A)
貸出金残高	3,666,802	3,851,456	184,654
うち住宅ローン残高	1,270,867	1,357,690	86,823
預金残高	4,524,549	4,764,039	239,489
うち個人預金残高	3,346,615	3,465,980	119,365
有価証券残高	1,344,536	1,458,676	114,140
純資産の部	279,449	303,971	24,521
うち資本金	36,166	46,773	10,607
うち資本剰余金	25,426	37,834	12,407

② リスク管理債権(連結ベース)

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
破綻先債権額	5,279	3,247	△2,032
延滞債権額	60,836	55,839	△4,997
3カ月以上延滞債権額	10	451	441
貸出条件緩和債権額	20,518	19,862	△656
合計	86,644	79,400	△7,244

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要」に記載しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
①信用リスク(単体ベース)
個別貸倒引当金繰入額の大幅な減少により不良債権処理額が24億38百万円(前年度比11億67百万円減少)に止まったため、当事業年度の与信関係費用は17億1百万円(前年度比15億6百万円減少)となりました。
②有価証券の価格変動リスク(単体ベース)
有価証券の減損処理額(時価のあるもの)は、市場環境の改善によりゼロ(前年度1億57百万円の計上)となりました。

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	前事業年度比 (百万円)(B)-(A)
与信関係費用①+②-③	3,207	1,701	△1,506
一般貸倒引当金繰入額①	△397	△735	△338
不良債権処理額②	3,605	2,438	△1,167
うち貸出金償却	37	3	△34
うち個別貸倒引当金繰入額	3,567	2,421	△1,146
償却債権取立益③	0	1	1
有価証券の減損処理額 (時価のあるもの)	157	-	△157