四半期報告書-第203期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が全体として和らぎつつあり、緩やかな回復を続けております。個人消費は所得・雇用環境の改善により底堅い動きを続けており、設備投資につきましても企業収益の改善に伴い緩やかな増加基調にあります。また、輸出につきましては、海外経済が中国や資源国等に緩慢さを残しつつも先進国を中心に回復基調にあるなか、持ち直しの動きが見られます。
当行グループの主要な営業地域である東海地方の経済は、基調としては回復を続けており、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響も全体として和らいでおります。なお、主要産業である自動車産業につきましては、米国向け輸出が堅調に推移している一方、国内販売は前年同月比減少が続くなど苦戦が続いております。
金融環境につきましては、10月半ばにかけて円高・株安が進行しましたが、10月31日に日銀による追加金融緩和が決定されると、円安・株高・債券高の流れに転じ、その後一段と加速しました。
このような経済環境のなか、当行グループは、中期経営計画「THE JUST OKB」(平成25年4月～28年3月)に基づき、地域に貢献するサービス業としてお客さま満足度No.1、社会・地域貢献度No.1を目指し、CSRと収益力のバランスある強化を行ってまいりました。
(財政状態)
当行グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金や有価証券等の増加により前年度末比2,845億20百万円増加して5兆1,600億5百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比2,554億70百万円増加して4兆8,917億94百万円となりました。また、純資産につきましては利益剰余金やその他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比290億49百万円増加して2,682億10百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比1,610億41百万円増加して3兆5,066億71百万円、有価証券が前年度末比1,043億13百万円増加して1兆3,046億39百万円、預金が前年度末比1,471億72百万円増加して4兆3,397億77百万円となりました。
(経営成績)
当行グループの当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、有価証券利息配当金や保険商品の窓販に係る手数料等の増加により、前年同期比35億63百万円増加して853億71百万円となりました。連結経常費用は、預金利息が減少したものの、与信関係費用の増加等により、前年同期比19億21百万円増加して723億67百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比16億42百万円増加して130億4百万円となりました。また、連結四半期純利益は、前期計上しました負ののれん発生益の影響が無くなることなどから、前年同期比3億15百万円増加の80億8百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第3四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比27億11百万円増加して601億6百万円、セグメント利益は前年同期比26億61百万円増加して114億38百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比12億2百万円増加して227億22百万円、セグメント利益は前年同期比66百万円減少して7億51百万円となりました。
銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比2億円減少して65億95百万円、セグメント利益は前年同期比9億88百万円減少して8億5百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比14億4百万円増加して387億98百万円、国際業務部門で前年同期比5億56百万円増加して21億56百万円となり、合計で19億60百万円増加して409億55百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比6億82百万円増加して68億34百万円、国際業務部門で前年同期比2百万円増加して1億21百万円となり、合計で6億85百万円増加して69億56百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比2億59百万円増加して22億32百万円、国際業務部門で前年同期比35百万円減少して6億97万円となり、合計で2億24百万円増加して29億29百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	37,394	1,599	-	38,994
	当第3四半期連結累計期間	38,798	2,156	-	40,955
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	42,256	2,018	△81	44,193
	当第3四半期連結累計期間	42,985	2,597	△25	45,556
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	4,861	418	△81	5,198
	当第3四半期連結累計期間	4,186	440	△25	4,601
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	6,151	118	-	6,270
	当第3四半期連結累計期間	6,834	121	-	6,956
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	11,409	169	-	11,578
	当第3四半期連結累計期間	12,100	173	-	12,274
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	5,257	50	-	5,307
	当第3四半期連結累計期間	5,266	51	-	5,317
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,972	732	-	2,705
	当第3四半期連結累計期間	2,232	697	-	2,929
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	2,007	758	△25	2,740
	当第3四半期連結累計期間	2,327	717	△19	3,025
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	34	25	△25	34
	当第3四半期連結累計期間	95	19	△19	95

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で代理業務の増加を主な要因として前年同期比6億91百万円増加して121億円、国際業務部門で前年同期比4百万円増加して1億73百万円となり、合計で6億95百万円増加して122億74百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比8百万円増加して52億66百万円、国際業務部門で前年同期比1百万円増加して51百万円となり、合計で10百万円増加して53億17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	11,409	169	11,578
	当第3四半期連結累計期間	12,100	173	12,274
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,934	-	1,934
	当第3四半期連結累計期間	1,988	-	1,988
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,415	129	2,544
	当第3四半期連結累計期間	2,357	133	2,491
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,379	-	1,379
	当第3四半期連結累計期間	1,389	-	1,389
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	3,652	-	3,652
	当第3四半期連結累計期間	4,105	-	4,105
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	158	-	158
	当第3四半期連結累計期間	158	-	158
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,176	27	1,203
	当第3四半期連結累計期間	1,266	27	1,293
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	5,257	50	5,307
	当第3四半期連結累計期間	5,266	51	5,317
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	499	18	517
	当第3四半期連結累計期間	488	20	508

(注)「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,163,213	39,049	4,202,262
	当第3四半期連結会計期間	4,307,520	32,257	4,339,777
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,162,810	-	2,162,810
	当第3四半期連結会計期間	2,290,404	-	2,290,404
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,975,049	-	1,975,049
	当第3四半期連結会計期間	1,997,553	-	1,997,553
うちその他	前第3四半期連結会計期間	25,353	39,049	64,402
	当第3四半期連結会計期間	19,561	32,257	51,818
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	59,231	-	59,231
	当第3四半期連結会計期間	66,595	-	66,595
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,222,445	39,049	4,261,494
	当第3四半期連結会計期間	4,374,116	32,257	4,406,373

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,328,450	100.00	3,506,671	100.00
製造業	662,408	19.90	685,081	19.54
農業,林業	4,904	0.15	5,189	0.15
漁業	118	0.00	118	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,232	0.04	997	0.03
建設業	128,005	3.85	131,507	3.75
電気・ガス・熱供給・水道業	41,720	1.25	43,687	1.25
情報通信業	19,418	0.58	17,549	0.50
運輸業,郵便業	69,504	2.09	87,477	2.49
卸売業,小売業	426,941	12.83	433,071	12.35
金融業,保険業	105,596	3.17	102,313	2.92
不動産業,物品賃貸業	371,426	11.16	377,094	10.75
学術研究,専門・技術サービス業	15,301	0.46	15,299	0.44
宿泊業,飲食サービス業	22,157	0.66	22,109	0.63
生活関連サービス業,娯楽業	38,186	1.15	41,724	1.19
教育,学習支援業	8,936	0.27	8,552	0.24
医療・福祉	79,832	2.40	86,150	2.46
その他のサービス	40,240	1.21	40,135	1.14
国・地方公共団体	166,398	5.00	189,516	5.40
その他	1,122,016	33.71	1,213,532	34.61
国内店名義現地貸	4,102	0.12	5,563	0.16
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,328,450	──	3,506,671	──

(注)当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)設備の状況
当第3四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
銀行業

会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の 内容	投資金額 (百万円)	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
当行	ぎふ県庁支店	岐阜県岐阜市	新設	店舗	99	-	116	平成26年9月
当行	豊橋支店	愛知県豊橋市	新設	店舗	1,160	1,361	1,084	平成26年12月
当行	藤沢支店	愛知県豊橋市	新設	店舗	510	1,513	593	平成26年12月