四半期報告書-第204期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、政府及び日銀が推進する金融緩和政策によりデフレ脱却の動きが続いており、緩やかな回復基調を続けております。良好な企業収益を背景として設備投資は底堅い動きを続け、個人消費につきましても、雇用・所得環境の改善傾向を受けて回復しつつあります。一方、公共投資は高水準ながら弱い動きとなっており、海外経済につきましても先進国を中心として回復しているなか中国経済など一部において緩慢な動きが見受けられます。
東海地方の経済におきましては、設備投資が製造業を中心として幅広い業種で大幅に増加しているほか、生産につきましても主要産業である自動車関連産業が高水準の動きを続けており、全体として着実に回復を続けております。
金融環境につきましては、長期金利は概ね0.3～0.5%台で推移、ドル円は120円を挟んだ動きを続けており一時125円台後半へ急伸する場面も見受けられました。日経平均株価は円安を背景として2000年のITバブル時の高値を上回るなど高水準で推移しております。
このような経済環境のなか、当行グループは、中期経営計画「THE JUST OKB」(平成25年4月～28年3月)の最終年度として、重点テーマに「CSR強化」と「収益力強化」を掲げるとともに、来年3月の創立120周年に向けて歩みを止めることなく『The Best Bank For The Region』(地域のためのベストな銀行)を目指してまいりました。
(財政状態)
当行グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券や貸出金等の増加により前年度末比1,600億44百万円増加して5兆3,178億9百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比1,568億13百万円増加して5兆347億77百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比510億35百万円増加して3兆6,054億98百万円、有価証券が864億69百万円増加して1兆3,485億円、預金が前年度末比1,346億82百万円増加して4兆4,557億89百万円となりました。
(経営成績)
当行グループの当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益が増加したことなどにより、前年同期比15億52百万円増加して296億96百万円となりました。連結経常費用は、前年同期比6億81百万円増加して232億82百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比8億71百万円増加して64億14百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比5億21百万円増加して40億64百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第1四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比6億33百万円増加して210億81百万円、セグメント利益は前年同期比5億36百万円増加して55億13百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比7億73百万円増加して76億66百万円、セグメント利益は前年同期比30百万円減少して2億20百万円となりました。
銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比2億46百万円増加して23億98百万円、セグメント利益は前年同期比3億28百万円増加して6億38百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比2億16百万円増加して132億7百万円、国際業務部門で前年同期比1億45百万円増加して7億76百万円となり、合計で3億62百万円増加して139億83百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比1億9百万円増加して22億56百万円、国際業務部門で前年同期比3百万円減少して39百万円となり、合計で1億5百万円増加して22億96百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比2億80百万円減少して6億30百万円、国際業務部門で前年同期比16百万円減少して1億21百万円となり、合計で2億97百万円減少して7億51百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	12,990	630	-	13,621
	当第1四半期連結累計期間	13,207	776	-	13,983
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	14,392	752	△8	15,136
	当第1四半期連結累計期間	14,541	1,025	△11	15,554
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,402	121	△8	1,514
	当第1四半期連結累計期間	1,333	248	△11	1,571
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,146	43	-	2,190
	当第1四半期連結累計期間	2,256	39	-	2,296
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,905	59	-	3,965
	当第1四半期連結累計期間	4,171	55	-	4,227
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,758	16	-	1,775
	当第1四半期連結累計期間	1,915	16	-	1,931
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	910	138	-	1,048
	当第1四半期連結累計期間	630	121	-	751
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	915	148	△10	1,053
	当第1四半期連結累計期間	671	161	△11	821
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	4	10	△10	4
	当第1四半期連結累計期間	41	40	△11	70

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で代理業務の増加を主な要因として前年同期比2億65百万円増加して41億71百万円、国際業務部門では前年同期比3百万円減少して55百万円となり、合計で2億62百万円増加して42億27百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で保証業務の増加を主な要因として前年同期比1億56百万円増加して19億15百万円、国際業務部門で前年同期比0百万円減少して16百万円となり、合計で1億56百万円増加して19億31百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,905	59	3,965
	当第1四半期連結累計期間	4,171	55	4,227
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	699	-	699
	当第1四半期連結累計期間	701	-	701
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	761	47	809
	当第1四半期連結累計期間	787	40	828
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	474	-	474
	当第1四半期連結累計期間	489	-	489
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1,309	-	1,309
	当第1四半期連結累計期間	1,392	-	1,392
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	54	-	54
	当第1四半期連結累計期間	52	-	52
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	381	8	389
	当第1四半期連結累計期間	433	11	445
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,758	16	1,775
	当第1四半期連結累計期間	1,915	16	1,931
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	164	6	170
	当第1四半期連結累計期間	161	6	168
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	639	-	639
	当第1四半期連結累計期間	750	0	750

(注)「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,214,715	36,702	4,251,417
	当第1四半期連結会計期間	4,426,321	29,467	4,455,789
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,176,963	-	2,176,963
	当第1四半期連結会計期間	2,356,648	-	2,356,648
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,995,603	-	1,995,603
	当第1四半期連結会計期間	2,026,735	-	2,026,735
うちその他	前第1四半期連結会計期間	42,148	36,702	78,850
	当第1四半期連結会計期間	42,938	29,467	72,406
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	81,871	-	81,871
	当第1四半期連結会計期間	79,121	-	79,121
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,296,587	36,702	4,333,289
	当第1四半期連結会計期間	4,505,443	29,467	4,534,911

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,368,015	100.00	3,605,498	100.00
製造業	672,432	19.96	678,114	18.81
農業,林業	4,612	0.14	5,139	0.14
漁業	133	0.00	119	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	902	0.03	897	0.02
建設業	113,286	3.36	117,379	3.26
電気・ガス・熱供給・水道業	42,383	1.26	46,773	1.30
情報通信業	17,835	0.53	19,057	0.53
運輸業,郵便業	78,945	2.34	93,582	2.60
卸売業,小売業	403,114	11.97	426,181	11.82
金融業,保険業	103,696	3.08	107,980	2.99
不動産業,物品賃貸業	375,429	11.15	381,745	10.59
学術研究,専門・技術サービス業	14,178	0.42	14,262	0.40
宿泊業,飲食サービス業	22,041	0.65	21,492	0.60
生活関連サービス業,娯楽業	40,331	1.20	41,944	1.16
教育,学習支援業	8,705	0.26	9,071	0.25
医療・福祉	81,423	2.42	88,054	2.44
その他のサービス	38,117	1.13	43,811	1.22
国・地方公共団体	180,524	5.36	254,712	7.06
その他	1,165,231	34.60	1,248,758	34.63
国内店名義現地貸	4,687	0.14	6,419	0.18
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,368,015	──	3,605,498	──

(注)当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。