四半期報告書-第204期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、一部で弱い動きが見られるものの、緩やかな回復を続けております。中国やブラジルをはじめとする新興国の経済減速による影響が輸出・生産面で見られる一方、好調な企業業績により個人消費や設備投資は持ち直しの動きを続けております。
当行グループの主要な営業地域である東海地方の経済につきましては、緩やかに拡大しております。主要産業である自動車産業につきましては、好調な欧米向け輸出や新型ハイブリッド車投入の効果により堅調に推移しております。また、11月には国産初のジェット旅客機MRJが初飛行に成功し、次世代産業の柱として期待が高まっております。
金融環境につきましては、12月に入り原油価格の下落によりリスクオフの動きが見られましたが、年末の日経平均株価は19年ぶりに1万9千円台で取引を終えました。長期金利につきましては、12月に日銀の金融緩和補完措置が実施されると0.2%台半ばまで低下しました。また、為替相場につきましては、12月にFRBが利上げを実施しゼロ金利政策を解除したものの、ドル円相場は概ね120円台前半で推移し、影響は限定的となりました。
このような経済環境のなか、当行グループは、中期経営計画「THE JUST OKB」(平成25年4月～28年3月)の最終年度として、重点テーマに「CSR強化」と「収益力強化」を掲げるとともに、今年3月の創立120周年に向けて歩みを止めることなく『The Best Bank For The Region』(地域のためのベストな銀行)を目指してまいりました。
(財政状態)
当行グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金や有価証券等の増加により前年度末比2,482億99百万円増加して5兆4,060億65百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比2,414億55百万円増加して5兆1,194億19百万円となりました。また、純資産につきましては利益剰余金等の増加により前年度末比68億44百万円増加して2,866億45百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比1,136億44百万円増加して3兆6,681億7百万円、有価証券が前年度末比1,097億9百万円増加して1兆3,717億40百万円、預金が前年度末比2,140億76百万円増加して4兆5,351億83百万円となりました。
(経営成績)
当行グループの当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、有価証券利息配当金や株式の売却益等の増加により、前年同期比62億18百万円増加して915億90百万円となりました。連結経常費用は、預金保険料の算定方法の改正による営業経費の減少等により、前年同期比12億75百万円減少して710億92百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比74億93百万円増加して204億97百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比52億73百万円増加して132億82百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第3四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比43億59百万円増加して644億65百万円、セグメント利益は前年同期比71億55百万円増加して185億94百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比16億99百万円増加して244億21百万円、セグメント利益は前年同期比12百万円増加して7億63百万円となりました。
銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比3億13百万円増加して69億8百万円、セグメント利益は前年同期比2億94百万円増加して11億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比7億79百万円減少して380億19百万円、国際業務部門で前年同期比2億12百万円増加して23億68百万円となり、合計で前年同期比5億67百万円減少して403億88百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比1億72百万円減少して66億62百万円、国際業務部門で前年同期比9百万円減少して1億11百万円となり、合計で前年同期比1億82百万円減少して67億73百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比2億34百万円減少して19億97百万円、国際業務部門で前年同期比2億94百万円減少して4億2百万円となり、合計で前年同期比5億29百万円減少して24億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	38,798	2,156	-	40,955
	当第3四半期連結累計期間	38,019	2,368	-	40,388
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	42,985	2,597	△25	45,556
	当第3四半期連結累計期間	41,984	3,253	△37	45,200
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	4,186	440	△25	4,601
	当第3四半期連結累計期間	3,965	884	△37	4,812
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	6,834	121	-	6,956
	当第3四半期連結累計期間	6,662	111	-	6,773
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	12,100	173	-	12,274
	当第3四半期連結累計期間	12,326	163	-	12,490
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	5,266	51	-	5,317
	当第3四半期連結累計期間	5,664	51	-	5,716
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,232	697	-	2,929
	当第3四半期連結累計期間	1,997	402	-	2,400
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	2,327	717	△19	3,025
	当第3四半期連結累計期間	2,106	531	△33	2,603
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	95	19	△19	95
	当第3四半期連結累計期間	108	128	△33	203

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比2億26百万円増加して123億26百万円、国際業務部門で前年同期比10百万円減少して1億63百万円となり、合計で2億15百万円増加して124億90百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比3億98百万円増加して56億64百万円、国際業務部門で前年同期とほぼ同額の51百万円となり、合計で3億98百万円増加して57億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	12,100	173	12,274
	当第3四半期連結累計期間	12,326	163	12,490
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,988	-	1,988
	当第3四半期連結累計期間	2,004	-	2,004
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,357	133	2,491
	当第3四半期連結累計期間	2,385	118	2,503
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,389	-	1,389
	当第3四半期連結累計期間	1,356	-	1,356
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	4,105	-	4,105
	当第3四半期連結累計期間	4,178	-	4,178
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	158	-	158
	当第3四半期連結累計期間	156	-	156
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,266	27	1,293
	当第3四半期連結累計期間	1,309	32	1,342
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	5,266	51	5,317
	当第3四半期連結累計期間	5,664	51	5,716
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	488	20	508
	当第3四半期連結累計期間	486	20	506

(注)「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,307,520	32,257	4,339,777
	当第3四半期連結会計期間	4,505,263	29,920	4,535,183
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,290,404	-	2,290,404
	当第3四半期連結会計期間	2,417,655	-	2,417,655
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,997,553	-	1,997,553
	当第3四半期連結会計期間	2,072,450	-	2,072,450
うちその他	前第3四半期連結会計期間	19,561	32,257	51,818
	当第3四半期連結会計期間	15,156	29,920	45,076
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	66,595	-	66,595
	当第3四半期連結会計期間	86,978	-	86,978
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,374,116	32,257	4,406,373
	当第3四半期連結会計期間	4,592,242	29,920	4,622,162

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,506,671	100.00	3,668,107	100.00
製造業	685,081	19.54	675,137	18.41
農業,林業	5,189	0.15	4,539	0.12
漁業	118	0.00	103	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	997	0.03	799	0.02
建設業	131,507	3.75	124,036	3.38
電気・ガス・熱供給・水道業	43,687	1.25	50,400	1.37
情報通信業	17,549	0.50	18,781	0.51
運輸業,郵便業	87,477	2.49	93,382	2.55
卸売業,小売業	433,071	12.35	428,307	11.68
金融業,保険業	102,313	2.92	102,410	2.79
不動産業,物品賃貸業	377,094	10.75	378,225	10.31
学術研究,専門・技術サービス業	15,299	0.44	15,237	0.42
宿泊業,飲食サービス業	22,109	0.63	21,507	0.59
生活関連サービス業,娯楽業	41,724	1.19	44,839	1.22
教育,学習支援業	8,552	0.24	8,918	0.24
医療・福祉	86,150	2.46	90,111	2.46
その他のサービス	40,135	1.14	43,468	1.19
国・地方公共団体	189,516	5.40	277,107	7.55
その他	1,213,532	34.61	1,282,500	34.96
国内店名義現地貸	5,563	0.16	8,292	0.23
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,506,671	──	3,668,107	──

(注)当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。