四半期報告書-第205期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、一部に伸び悩みはみられるものの、持ち直しの動きを続けております。震災復旧関連に係る補正予算の成立に伴う公共投資の底堅い推移に加え、各種労働政策により雇用情勢が改善されてきているなど、景気は緩やかな回復基調を示しております。
当行グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業において、国内販売は新型車投入により下支えられていますが、原油安に伴い、北米市場において大型車の人気が回復した一方で、小型車等の販売が低迷した結果、輸出は低調に推移しております。他方、12月にはリニア中央新幹線名古屋駅の新設工事が着工され、平成39年リニア開業に向けた動きがまた一歩前進いたしました。
金融環境を振り返りますと、昨年暮れの米国大統領選挙でトランプ氏が選出されると、新大統領の政策への期待感から、それまでの円高・株安から一転して円安・株高が進行しました。ドル円相場は、1ドル110円台後半まで円安が進み、日経平均株価の年末終値は19,114円と5年連続で前年終値を上回りました。
このような経済環境のなか、当行グループは、中期経営計画「Very OKB」(平成28年4月～平成31年3月)に基づき、地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、地域の課題解決型「総合サービス業」に向けて取り組んでまいりました。
(財政状態)
当行グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金や有価証券等の増加により前年度末比2,665億48百万円増加して5兆6,559億50百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比2,607億7百万円増加して5兆3,706億60百万円となりました。また、純資産につきましては利益剰余金等の増加により前年度末比58億40百万円増加して2,852億90百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比1,611億62百万円増加して3兆8,279億64百万円、有価証券が前年度末比1,082億99百万円増加して1兆4,528億35百万円、預金が前年度末比2,220億12百万円増加して4兆7,465億62百万円となりました。
(経営成績)
当行グループの当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金利息や株式等売却益が減少したものの、貸出金売却益の計上によるその他業務収益の増加などにより、前年同期比30億35百万円増加して946億25百万円となりました。連結経常費用は、営業経費の増加などにより、前年同期比34億28百万円増加して745億21百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比3億93百万円減少して201億4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比12億32百万円減少して120億49百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第3四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比23億63百万円増加して668億29百万円、セグメント利益は前年同期比3億64百万円減少して182億30百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比6億98百万円増加して251億20百万円、セグメント利益は前年同期比55百万円増加して8億18百万円となりました。
銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比5億51百万円増加して74億60百万円、セグメント利益は前年同期比78百万円減少して10億21百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比13億43百万円減少して366億75百万円、国際業務部門で前年同期比2億56百万円減少して21億12百万円となり、合計で前年同期比16億円減少して387億87百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比14億40百万円減少して52億21百万円、国際業務部門で前年同期比8百万円減少して1億3百万円となり、合計で前年同期比14億49百万円減少して53億24百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比71億8百万円増加して91億5百万円、国際業務部門で前年同期比3億8百万円減少して94百万円となり、合計で前年同期比68億円増加して92億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	38,019	2,368	-	40,388
	当第3四半期連結累計期間	36,675	2,112	-	38,787
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	41,984	3,253	△37	45,200
	当第3四半期連結累計期間	39,515	3,980	△38	43,457
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	3,965	884	△37	4,812
	当第3四半期連結累計期間	2,839	1,868	△38	4,669
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	6,662	111	-	6,773
	当第3四半期連結累計期間	5,221	103	-	5,324
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	12,326	163	-	12,490
	当第3四半期連結累計期間	12,097	155	-	12,252
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	5,664	51	-	5,716
	当第3四半期連結累計期間	6,875	51	-	6,927
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,997	402	-	2,400
	当第3四半期連結累計期間	9,105	94	-	9,200
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	2,106	531	△33	2,603
	当第3四半期連結累計期間	9,179	516	△56	9,639
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	108	128	△33	203
	当第3四半期連結累計期間	73	421	△56	438

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比2億29百万円減少して120億97百万円、国際業務部門で前年同期比8百万円減少して1億55百万円となり、合計で2億37百万円減少して122億52百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比12億10百万円増加して68億75百万円、国際業務部門で前年同期とほぼ同額の51百万円となり、合計で12億11百万円増加して69億27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	12,326	163	12,490
	当第3四半期連結累計期間	12,097	155	12,252
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,004	-	2,004
	当第3四半期連結累計期間	2,161	-	2,161
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,385	118	2,503
	当第3四半期連結累計期間	2,350	112	2,462
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,356	-	1,356
	当第3四半期連結累計期間	1,093	-	1,093
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	4,178	-	4,178
	当第3四半期連結累計期間	4,188	-	4,188
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	156	-	156
	当第3四半期連結累計期間	153	-	153
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,309	32	1,342
	当第3四半期連結累計期間	1,360	31	1,392
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	5,664	51	5,716
	当第3四半期連結累計期間	6,875	51	6,927
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	486	20	506
	当第3四半期連結累計期間	479	19	499

(注)「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,505,263	29,920	4,535,183
	当第3四半期連結会計期間	4,712,667	33,894	4,746,562
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,417,655	-	2,417,655
	当第3四半期連結会計期間	2,592,469	-	2,592,469
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,072,450	-	2,072,450
	当第3四半期連結会計期間	2,110,301	-	2,110,301
うちその他	前第3四半期連結会計期間	15,156	29,920	45,076
	当第3四半期連結会計期間	9,896	33,894	43,790
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	86,978	-	86,978
	当第3四半期連結会計期間	89,853	-	89,853
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,592,242	29,920	4,622,162
	当第3四半期連結会計期間	4,802,521	33,894	4,836,415

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,668,107	100.00	3,827,964	100.00
製造業	675,137	18.41	652,390	17.04
農業,林業	4,539	0.12	4,495	0.12
漁業	103	0.00	3	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	799	0.02	752	0.02
建設業	124,036	3.38	120,290	3.14
電気・ガス・熱供給・水道業	50,400	1.37	50,967	1.33
情報通信業	18,781	0.51	22,335	0.58
運輸業,郵便業	93,382	2.55	101,754	2.66
卸売業,小売業	428,307	11.68	416,061	10.87
金融業,保険業	102,410	2.79	142,127	3.71
不動産業,物品賃貸業	378,225	10.31	384,707	10.05
学術研究,専門・技術サービス業	15,237	0.42	15,382	0.40
宿泊業,飲食サービス業	21,507	0.59	21,671	0.57
生活関連サービス業,娯楽業	44,839	1.22	44,168	1.16
教育,学習支援業	8,918	0.24	7,407	0.19
医療・福祉	90,111	2.46	94,309	2.46
その他のサービス	43,468	1.19	39,757	1.04
国・地方公共団体	277,107	7.55	331,574	8.66
その他	1,282,500	34.96	1,355,732	35.42
国内店名義現地貸	8,292	0.23	22,072	0.58
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,668,107	──	3,827,964	――

(注)当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。