資産の部

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2018/06/20 16:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

貸出金は、土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ(うちエブリデーローンプラザは年中無休)」の展開により他行との差別化を推進した結果、住宅ローンが増加したこと等により4兆230億90百万円(前年度比1,716億33百万円増加)となりました。預金は、お客様目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、4兆8,985億28百万円(前年度比1,344億89百万円増加)となりました。また、有価証券は、長期国債金利が0%近傍で推移するなか、国債への投資を抑制したほか、米国の追加利上げが予想されるなか米国債の残高を減少させた結果、1兆3,332億3百万円(前年度比1,254億72百万円減少)となりました。
純資産の部は、米国金利の上昇に伴い外国証券の含み損が拡大した結果、その他有価証券評価差額金は減少したものの、当期純利益の計上により3,092億29百万円(前年度比52億57百万円増加)となりました。
リスク管理債権は、703億円54百万円(前年度比90億46百万円減少)となりました。

2018/06/20 16:23

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	303,971	309,229
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,271	10,927
(うち新株予約権)	百万円	126	133

(注)3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2018/06/20 16:23