新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ストック・オプションは、権利行使時の1株当たり払込金額を1円とする新株予約権を用いた株式報酬型ストック・オプションとし、取締役(社外取締役を除く。)に対し年額90百万円を上限として割当てます。
監査役の報酬は、独立性と中立性を確保するため、確定金額報酬のみとしております。監査役の確定金額報酬は年額80百万円以内とすることを株主総会で承認頂いており、配分は監査役会で決定しております。

2018/06/20 16:23

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成22年6月24日	平成23年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役10名	当行取締役11名
新株予約権の数(注)7	303個(注)1	618個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7	普通株式 3,030株(注)2	普通株式 6,180株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(注)7	1株当たり1円
新株予約権の行使期間(注)7	平成22年7月28日～平成72年7月27日	平成23年7月27日～平成73年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)7	発行価格 2,601円資本組入額 1,301円	発行価格 2,311円資本組入額 1,156円
新株予約権の行使の条件(注)7	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項(注)7	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7	(注)5

決議年月日	平成24年6月20日	平成25年6月18日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役11名	当行取締役10名
新株予約権の数(注)7	536個(注)1	581個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7	普通株式 5,360株(注)2	普通株式 5,810株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(注)7	1株当たり1円
新株予約権の行使期間(注)7	平成24年7月27日～平成74年7月26日	平成25年7月27日～平成75年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)7	発行価格 2,501円資本組入額 1,251円	発行価格 2,891円資本組入額 1,446円
新株予約権の行使の条件(注)7	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項(注)7	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7	(注)5

決議年月日	平成26年6月23日	平成27年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役10名(社外取締役を除く)	当行取締役9名(社外取締役を除く)
新株予約権の数(注)7	644個(注)1	469個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7	普通株式 6,440株(注)2	普通株式 4,690株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(注)7	1株当たり1円
新株予約権の行使期間(注)7	平成26年7月29日～平成76年7月28日	平成27年7月29日～平成77年7月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)7	発行価格 2,731円資本組入額 1,366円	発行価格 4,311円資本組入額 2,156円
新株予約権の行使の条件(注)7	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項(注)7	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7	(注)5

決議年月日	平成28年6月22日	平成29年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役8名(社外取締役を除く)	当行取締役10名(社外取締役を除く)
新株予約権の数(注)7	741個(注)1	871個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7	普通株式 7,410株(注)2	普通株式 8,710株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(注)7	1株当たり1円
新株予約権の行使期間(注)7	平成28年7月27日～平成78年7月26日	平成29年7月27日～平成79年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)7	発行価格 3,151円資本組入額 1,576円	発行価格 3,021円資本組入額 1,511円
新株予約権の行使の条件(注)7	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項(注)7	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7	(注)5

決議年月日	平成30年6月20日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役11名(社外取締役を除く)
新株予約権の数	1,041個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 10,410株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	平成30年7月27日～平成80年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	(注)6
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数 10株
2.新株予約権の目的となる株式の数

2018/06/20 16:23

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.平成29年5月12日開催の取締役会の決議にもとづき、平成29年10月1日をもって、当行の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

2018/06/20 16:23

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/20 16:23

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,271	10,927
(うち新株予約権)	百万円	126	133
(うち非支配株主持分)	百万円	10,145	10,794

(注)3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数	千株	42	44
(うち新株予約権)	千株	42	44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

2018/06/20 16:23