純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2018/11/12 16:32

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2018/11/12 16:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[財政状態]
当行グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金等の増加を有価証券や現金預け金等の減少が上回ったため、前年度末比34億98百万円減少して5兆7,507億77百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加を債券貸借取引受入担保金等の減少が上回ったため、前年度末比30億27百万円減少して5兆4,420億19百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金等の増加をその他有価証券評価差額金等の減少が上回ったため、前年度末比4億71百万円減少して3,087億57百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ(うちエブリデーローンプラザは年中無休)」の展開により他行との差別化を推進した結果、住宅ローンが増加したこと等により前年度末比500億53百万円増加して4兆731億43百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、443億12百万円減少して1兆2,888億91百万円となりました。預金はお客さま目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、前年度末比289億61百万円増加して4兆9,274億90百万円となりました。

2018/11/12 16:32

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当中間連結会計期間(2018年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	309,229	308,757
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,927	11,204
(うち新株予約権)	百万円	133	138

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2018/11/12 16:32