- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2019/06/19 16:12- #2 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2019/06/19 16:12- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(財政状態及び経営成績の状況)
当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の貸出金を中心に前年度末比795億93百万円増加し、5兆8,338億69百万円となりました。負債は、当社の預金を中心に前年度末比791億46百万円増加し、5兆5,241億93百万円となりました。純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により4億47百万円増加し、3,096億76百万円となりました。
当社グループの連結経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益が減少したものの、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したことなどから1,170億51百万円(前年度比23億82百万円増加)、連結経常費用は経費の削減に努めた結果として営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから1,064億11百万円(前年度比27億25百万円増加)となりました。この結果、連結経常利益は106億39百万円(前年度比3億43百万円減少)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は68億61百万円(前年度比28億11百万円減少)となりました。
2019/06/19 16:12- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/19 16:12- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2019/06/19 16:12- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 309,229 | 309,676 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 10,927 | 11,422 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 133 | 153 |
(注)3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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