純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/11/08 16:16

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/11/08 16:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[財政状態]
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券等の増加が貸出金や現金預け金等の減少を上回ったため、前年度末比242億2百万円増加して5兆8,580億72百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比196億87百万円増加して5兆5,438億80百万円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比45億15百万円増加して3,141億92百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は住宅ローン等が増加したものの法人向け貸出等が減少したことにより前年度末比327億32百万円減少して4兆804億円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、640億70百万円増加して1兆3,091億75百万円となりました。預金はお客さま目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、前年度末比120億40百万円増加して5兆383億47百万円となりました。

2019/11/08 16:16

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2019/11/08 16:16

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	309,676	314,192
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	11,422	11,854
(うち新株予約権)	百万円	153	150

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2019/11/08 16:16