純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2025/06/20 16:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2025/06/20 16:02

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、地域経済の担い手として、お客さまや地域のサステナビリティに関するニーズにお応えし続けることで、持続可能な地域社会の実現に貢献する使命があると考えております。
このような課題認識のもと、中期経営計画の基本戦略である“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”“DX戦略”をさらに進めることで、東京証券取引所から求められる企業価値向上に向けた取り組みである、持続的な収益力の向上、株主との建設的な対話、適切な株主還元に努め、課題とするPBR(株価純資産倍率)の早期改善を図ってまいります。
①「金利のある世界」への対応

2025/06/20 16:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態及び経営成績の状況)
当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の現金預け金等は増加したものの、有価証券等の減少により前年度末比1,094億5百万円減少し、6兆5,418億99百万円となりました。負債は、当社の借用金等の減少により前年度末比892億27百万円減少し、6兆2,233億74百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金等の減少により前年度末比201億78百万円減少し、3,185億25百万円となりました。
当社グループの連結経常収益は、貸出金利息等の増加により資金運用収益が増加したものの、株式等売却益の減少などによりその他経常収益が減少したことなどから1,313億60百万円(前年度比27億77百万円減少)、連結経常費用は国債等債券売却損の減少などによりその他業務費用が減少したことなどから1,105億68百万円(前年度比91億40百万円減少)となりました。この結果、連結経常利益は207億92百万円(前年度比63億62百万円増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は147億18百万円(前年度比52億46百万円増加)となりました。

2025/06/20 16:02

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/06/20 16:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2025/06/20 16:02

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	338,704	318,525
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	116	122
(うち新株予約権)	百万円	116	122

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2025/06/20 16:02