2023/06/20 15:35#3 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）前連結会計年度(2022年3月31日)
| 金額(百万円) | | 評価差額 | 58,998 | | その他有価証券 | 58,998 | | その他の金銭の信託 | - | | (△)非支配株主持分相当額 | 626 | | (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | - | | その他有価証券評価差額金 | 41,263 |
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他 有価証券等に係る評価差額161百万円を含めております。
当連結会計年度(2023年3月31日) (a) 取締役会
取締役会は、社外取締役3名を含む8名の取締役(有価証券報告書提出日現在)で構成され、原則月1回開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか業務執行状況やリスク状況の報告を定期的に行っております。
加えて、当社は委任型執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより、取締役会の活性化、意思決定の迅速化及び業務執行機能の充実を図っております。 2023/06/20 15:35#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。
当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。 2023/06/20 15:35#6 事業等のリスクなお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、(信用リスク)、(市場リスク :(2) 有価証券の価格下落リスク)が挙げられます。
当社は、信用リスクについては「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理(与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理)、信用格付、与信ポートフォリオ管理(信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理)を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。 2023/06/20 15:35#7 会計方針に関する事項（連結）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2023/06/20 15:35#8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)当期間における「保有自己株式数」には、2023年6月1日からこの 有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 2023/06/20 15:35#10 役員報酬（連結）有価証券報告書提出日現在は8名であります。2023/06/20 15:35#11 担保に供している資産の注記（連結）※4.担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) | | 担保に供している資産 | | | | | | 有価証券 | 765,080 | 百万円 | 533,310 | 百万円 | | 貸出金 | 1,129,956 | 百万円 | - | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) | | 有価証券 | 2,492百万円 | 1,102 | 百万円 |
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 (有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式 2023/06/20 15:35#13 有価証券関係、連結財務諸表（連結）(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 2023/06/20 15:35#14 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 2023/06/20 15:35#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) | | 貸倒引当金 | 5,674 | 百万円 | 5,879 | 百万円 | | 有価証券 | 1,392 | | 1,356 | | | 減価償却額 | 1,064 | | 1,078 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) | | 貸倒引当金 | 7,277 | 百万円 | 7,688 | 百万円 | | 有価証券 | 1,507 | | 1,456 | | | 減価償却額 | 1,307 | | 1,286 | |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(財政状態及び経営成績の状況)
当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の現金預け金や有価証券等の減少により前年度末比1兆500億85百万円減少し、6兆6,711億47百万円となりました。負債は、当社の借用金等の減少により前年度末比1兆148億72百万円減少し、6兆3,830億73百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金の減少により前年度末比352億13百万円減少し、2,880億73百万円となりました。
当社グループの連結経常収益は、株式等売却益の増加などによりその他経常収益が増加したことや手数料収入等の増加により役務取引等収益が増加したことなどから1,227億62百万円(前年度比73億62百万円増加)、連結経常費用は営業経費が減少したものの、国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから1,133億86百万円(前年度比146億57百万円増加)となりました。この結果、連結経常利益は93億76百万円(前年度比72億95百万円減少)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は48億25百万円(前年度比57億94百万円減少)となりました。 2023/06/20 15:35#18 自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）5.現先取引に係る担保として受け入れている 有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) | | 処分せずに自己保有している有価証券 | 87百万円 | 71 | 百万円 |
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
2023/06/20 15:35#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）5.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。 2023/06/20 15:35#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。 2023/06/20 15:35#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）当社グループは、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、証券業務やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社では、事業性及び消費性の貸出を行ったり、有価証券及び短期の資金運用を行っております。これらは、主に地域の皆さまからお預りした預金を原資としておりますが、借入金等で資金調達もしております。連結子会社では、銀行借入等による資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動等による不利な影響が生じないように資産及び負債の総合管理(ALM)を実施しております。 2023/06/20 15:35#23 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等であります。
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