新株予約権
連結
- 2014年3月31日
- 2600万
個別
- 2014年3月31日
- 2600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (b) 業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当期純利益を基準として、次表のとおり決定される額の範囲内で支給するものであります。2014/06/27 13:44
(c) 株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額80百万円以内の範囲で割当てることとしております。
なお、取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 平成25年6月27日開催の取締役会において決議されたもの2014/06/27 13:44
当該制度は、平成25年6月27日開催の取締役会において、当行の取締役に対して、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。
② 平成26年6月27日開催の取締役会において決議されたもの決議年月日 平成25年6月27日 付与対象者の区分及び人数 当行取締役 11名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2014/06/27 13:44
(注) 当期間における「保有自己株式数」の欄には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによるものは含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 14,700 4,049,333 ― ― その他(単元未満株式の買増請求に伴い処分した取得自己株式) 3,131 861,921 ― ― - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2014/06/27 13:44
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2014/06/27 13:44
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2014/06/27 13:44
平成25年6月27日開催の取締役会において決議されたもの - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- 第1種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。2014/06/27 13:44
(4) 株式の併合または分割、新株予約権等
① 法令に別段の定めがある場合を除き、第1種優先株式について株式の併合または分割を行わない。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/06/27 13:44
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) うち優先配当額 百万円 60 110 うち新株予約権 百万円 ― 26 うち少数株主持分 百万円 21,814 15,287
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) うち優先株式 千株 40,482 57,136 うち新株予約権 千株 ― 58 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 株式会社岐阜銀行第4種優先株式5,000千株第5種優先株式30,000千株なお、上記第4種優先株式および第5種優先株式の株式数は当連結会計年度の期首の株式数を記載しております。当行と株式会社岐阜銀行との合併等により、当該優先株式の当連結会計年度末における発行済株式はありません。 ―――――