のれん
連結
- 2014年3月31日
- 40億9800万
- 2015年3月31日 -5.98%
- 38億5300万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。2015/06/19 13:56 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2015/06/19 13:56
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2015/06/19 13:56
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.52 % 2.69 % 負ののれん発生益 △6.20 % △0.00 % 復興特別法人税課税期間後の法定実効税率との差による影響 0.22 % ― %
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.80%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.28%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.51%となります。この税率変更により、繰延税金資産は30百万円、繰延税金負債は2,703百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3,583百万円増加し、法人税等調整額は1,029百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は818百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。 - #4 負ののれん発生益(連結)
- 行が、平成25年12月3日付で、連結子会社である株式会社十六ジェーシービーの普通株式の一部を追加取得したことに伴い、報告セグメントに含まれない「その他」において、負ののれん発生益249百万円を計上しております。2015/06/19 13:56
2 負ののれん発生益の調整額4,069百万円は、当行が、平成25年9月27日付で、連結子会社である十六リース株式会社が保有する連結子会社3社(株式会社十六ディーシーカード、十六コンピュータサービス株式会社、十六信用保証株式会社)の普通株式の一部を追加取得したこと、および平成26年3月10日付で、少数株主が保有する連結子会社2社(十六リース株式会社、十六信用保証株式会社)の普通株式の一部を追加取得したことによるものであります。なお、この負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。