有価証券報告書-第240期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,411	百万円	10,009	百万円
有価証券	2,866	百万円	2,505	百万円
退職給付に係る負債	5,964	百万円	1,858	百万円
減価償却費	1,678	百万円	1,450	百万円
税務上の繰越欠損金	6,078	百万円	14	百万円
その他	2,369	百万円	2,383	百万円
繰延税金資産小計	30,368	百万円	18,222	百万円
評価性引当額	△6,413	百万円	△6,063	百万円
繰延税金資産合計	23,955	百万円	12,159	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,300	百万円	△34,359	百万円
退職給付信託設定益	△1,183	百万円	△1,071	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円	△522	百万円
その他	△601	百万円	△543	百万円
繰延税金負債合計	△27,085	百万円	△36,498	百万円
繰延税金負債の純額	△3,130	百万円	△24,338	百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	860	百万円	618	百万円
繰延税金負債	△3,990	百万円	△24,957	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.18	%	34.80	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.55	%	0.36	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.74	%	△1.21	%
住民税均等割	0.31	%	0.21	%
評価性引当額の増減	△3.63	%	0.73	%
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	1.52	%	2.69	%
負ののれん発生益	△6.20	%	△0.00	%
復興特別法人税課税期間後の法定実効税率との差による影響	0.22	%	―	%
子会社投資に係る 税効果未認識	4.04	%	―	%
その他	0.49	%	0.11	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.75	%	37.69	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.80%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.28%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.51%となります。この税率変更により、繰延税金資産は30百万円、繰延税金負債は2,703百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3,583百万円増加し、法人税等調整額は1,029百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は818百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。