有価証券報告書-第242期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,016	百万円	6,778	百万円
退職給付に係る負債	4,101	百万円	3,303	百万円
有価証券	2,336	百万円	2,220	百万円
減価償却費	1,319	百万円	1,311	百万円
その他	2,250	百万円	2,076	百万円
繰延税金資産小計	19,023	百万円	15,690	百万円
評価性引当額	△5,481	百万円	△4,502	百万円
繰延税金資産合計	13,542	百万円	11,188	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,229	百万円	△19,914	百万円
退職給付信託設定益	△1,017	百万円	△1,017	百万円
その他	△481	百万円	△581	百万円
繰延税金負債合計	△28,728	百万円	△21,513	百万円
繰延税金負債の純額	△15,185	百万円	△10,325	百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	616	百万円	607	百万円
繰延税金負債	△15,802	百万円	△10,933	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.28	%	30.14	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.50	%	0.81	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.01	%	△1.40	%
住民税均等割	0.39	%	0.59	%
評価性引当額の増減	△1.33	%	△6.87	%
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	2.16	%	―	%
将来適用税率と法定実効 税率との差による影響	0.32	%	0.05	%
その他	0.57	%	0.87	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.89	%	24.18	%