有価証券報告書-第239期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,705	百万円	11,411	百万円
税務上の繰越欠損金	9,594	百万円	6,078	百万円
退職給付引当金	5,678	百万円	―	百万円
退職給付に係る負債	―	百万円	5,964	百万円
有価証券	2,958	百万円	2,866	百万円
減価償却費	2,165	百万円	1,678	百万円
その他	3,188	百万円	2,369	百万円
繰延税金資産小計	36,291	百万円	30,368	百万円
評価性引当額	△7,294	百万円	△6,413	百万円
繰延税金資産合計	28,996	百万円	23,955	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,806	百万円	△25,300	百万円
退職給付信託設定益	△1,183	百万円	△1,183	百万円
その他	△682	百万円	△601	百万円
繰延税金負債合計	△25,672	百万円	△27,085	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,323	百万円	△3,130	百万円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	3,360	百万円	860	百万円
繰延税金負債	△36	百万円	△3,990	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.18	%	37.18	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.61	%	0.55	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.41	%	△1.74	%
住民税均等割	0.56	%	0.31	%
評価性引当額の増減	△81.93	%	△3.63	%
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	―	%	1.52	%
負ののれん発生益	△8.29	%	△6.20	%
復興特別法人税課税期間後の法定実効税率との差による影響	3.03	%	0.22	%
子会社投資に係る 税効果未認識	―	%	4.04	%
その他	0.56	%	0.49	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△50.67	%	32.75	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.18%から34.80%となります。この税率変更により、繰延税金資産は36百万円減少し、繰延税金負債は342百万円、その他有価証券評価差額金は16百万円、法人税等調整額は395百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は0百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。