有価証券報告書-第243期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,778	百万円	6,027	百万円
退職給付に係る負債	3,303	百万円	2,670	百万円
有価証券	2,220	百万円	2,197	百万円
減価償却費	1,311	百万円	1,283	百万円
その他	2,076	百万円	2,341	百万円
繰延税金資産小計	15,690	百万円	14,521	百万円
評価性引当額	△4,502	百万円	△3,456	百万円
繰延税金資産合計	11,188	百万円	11,064	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,914	百万円	△21,983	百万円
退職給付信託設定益	△1,017	百万円	△1,017	百万円
その他	△581	百万円	△541	百万円
繰延税金負債合計	△21,513	百万円	△23,542	百万円
繰延税金負債の純額	△10,325	百万円	△12,477	百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産	607	百万円	567	百万円
繰延税金負債	△10,933	百万円	△13,044	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.14	%	30.14	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.81	%	0.75	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.40	%	△1.50	%
住民税均等割	0.59	%	0.57	%
評価性引当額の増減	△6.87	%	△7.74	%
将来適用税率と法定実効 税率との差による影響	0.05	%	0.17	%
その他	0.87	%	0.73	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	24.18	%	23.12	%