有価証券報告書-第245期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,878	百万円	5,884	百万円
退職給付に係る負債	2,545	百万円	3,159	百万円
有価証券	1,964	百万円	1,918	百万円
減価償却費	1,277	百万円	1,328	百万円
税務上の繰越欠損金	-	百万円	43	百万円
その他	2,175	百万円	2,232	百万円
繰延税金資産小計	13,842	百万円	14,565	百万円
評価性引当額	△3,535	百万円	△3,701	百万円
繰延税金資産合計	10,306	百万円	10,864	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,543	百万円	△16,943	百万円
退職給付信託設定益	△1,017	百万円	△954	百万円
その他	△546	百万円	△545	百万円
繰延税金負債合計	△24,107	百万円	△18,444	百万円
繰延税金負債の純額	△13,800	百万円	△7,580	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.92	%	29.92	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54	%	0.48	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.38	%	△1.70	%
住民税均等割	0.42	%	0.37	%
評価性引当額の増減	0.50	%	0.55	%
その他	0.42	%	1.81	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.43	%	31.43	%