当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(a) 確定金額報酬は、取締役については年額330百万円以内、監査役については年額80百万円以内としております。
(b) 業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当期純利益を基準として、次表のとおり決定される額の範囲内で支給するものであります。
(c) 株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額80百万円以内の範囲で割当てることとしております。

2015/06/19 13:56

#2 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(借手側)
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、同会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は84百万円(前連結会計年度は203百万円)増加しております。2015/06/19 13:56

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,443百万円減少し、前払年金費用が4,221百万円、繰延税金負債が2,667百万円、利益剰余金が4,997百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ200百万円増加しております。

2015/06/19 13:56

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,443百万円減少し、退職給付に係る資産が4,221百万円、繰延税金負債が2,667百万円、利益剰余金が4,997百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ200百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/19 13:56

#5 業績等の概要

クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比1億60百万円増加し58億51百万円、経常費用は前連結会計年度比1億46百万円減少し40億20百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比3億6百万円増加し18億31百万円となりました。
この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比163億21百万円増加し1,275億35百万円、経常費用は前連結会計年度比3億79百万円減少し894億72百万円となり、経常利益は前連結会計年度比167億1百万円増加し380億63百万円となり、当期純利益は前連結会計年度比59億25百万円増加し227億99百万円となりました。
[キャッシュ・フロー]

2015/06/19 13:56

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は163億21百万円増加し1,275億35百万円、経常利益は167億1百万円増加し380億63百万円、当期純利益は59億25百万円増加し227億99百万円となりました。
当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。

2015/06/19 13:56

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	16,874	22,799
普通株主に帰属しない金額	百万円	220	200
うち配当優先株式に係る消却差額	百万円	―	90
普通株式に係る当期純利益	百万円	16,654	22,599
普通株式の期中平均株式数	千株	373,700	373,685

3 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、13円38銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ35銭及び31銭増加しております。

2015/06/19 13:56