	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.69	%	2.16	%
負ののれん発生益	△0.00	%	―	%
将来適用税率と法定実効税率との差による影響	―	%	0.32	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.51%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.14%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.15%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.92%となります。この税率変更により、繰延税金資産は10百万円、繰延税金負債は881百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,444百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は99百万円減少し、法人税等調整額は474百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は394百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/24 14:45

#4 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当行が、平成26年7月1日付で、非支配株主が保有する十六リース株式会社の普通株式の一部を追加取得したことに伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益7百万円を計上しております。なお、この負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。

2016/06/24 14:45