有価証券報告書-第241期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
なお、当行は平成28年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高		50,925	43,999
会計方針の変更による累積的影響額		△7,665	―
会計方針の変更を反映した期首残高		43,260	43,999
勤務費用		2,008	2,022
利息費用		535	543
数理計算上の差異の発生額		306	6,747
退職給付の支払額		△2,110	△1,898
退職給付債務の期末残高		43,999	51,412

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高		40,092	46,192
期待運用収益		1,004	1,125
数理計算上の差異の発生額		5,125	△2,896
事業主からの拠出額		1,714	1,758
退職給付の支払額		△1,745	△1,633
年金資産の期末残高		46,192	44,546

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		38,112	44,803
年金資産		△46,192	△44,546
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額		―	243
		△8,080	500
非積立型制度の退職給付債務		5,887	6,609
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△2,193	7,110

退職給付に係る負債		5,887	7,110
退職給付に係る資産		△8,080	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△2,193	7,110

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用		2,008	2,022
利息費用		535	543
期待運用収益		△1,004	△1,125
数理計算上の差異の損益処理額		124	△234
確定給付制度に係る退職給付費用		1,663	1,205
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 (注)		―	243

(注) 「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異		4,943	△9,878
合計		4,943	△9,878

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異		△3,608	6,269
合計		△3,608	6,269

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券		30%	27%
株式		47%	37%
生命保険一般勘定		17%	19%
その他		5%	14%
合計		100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18%、当連結会計年度15%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率
一時金		0.824%	0.084%
年金		1.302%	0.382%
長期期待運用収益率		3.000%	3.000%

(追加情報)
当行は平成28年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号平成14年1月31日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号平成19年2月7日改正)を適用し、本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別損失として243百万円計上しております。