有価証券報告書-第242期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
なお、当行は平成28年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高		43,999	51,412
勤務費用		2,022	2,019
利息費用		543	158
数理計算上の差異の発生額		6,747	283
退職給付の支払額		△1,898	△2,175
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額		―	△4,663
退職給付債務の期末残高		51,412	47,036

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高		46,192	44,546
期待運用収益		1,125	994
数理計算上の差異の発生額		△2,896	1,440
事業主からの拠出額		1,758	462
退職給付の支払額		△1,633	△1,590
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額		―	△4,274
年金資産の期末残高		44,546	41,578

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		44,803	40,366
年金資産		△44,546	△41,578
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額		243	―
		500	△1,212
非積立型制度の退職給付債務		6,609	6,670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		7,110	5,458

退職給付に係る負債		7,110	6,670
退職給付に係る資産		―	△1,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		7,110	5,458

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用		2,022	2,019
利息費用		543	158
期待運用収益		△1,125	△994
数理計算上の差異の損益処理額		△234	1,246
確定給付制度に係る退職給付費用		1,205	2,430
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 (注)		243	―

(注) 「退職給付制度改定損」として前連結会計年度の特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異		△9,878	3,035
合計		△9,878	3,035

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異		6,269	3,234
合計		6,269	3,234

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券		27%	30%
株式		37%	43%
生命保険一般勘定		19%	21%
その他		14%	4%
合計		100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度16%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率
一時金		0.084%	0.084%
年金		0.382%	0.382%
長期期待運用収益率		3.000%	3.000%

3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度356百万円であります。
4 その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	△4,663百万円
確定拠出年金制度への資産移換額	4,274百万円
小計	△388百万円
数理計算上の差異の損益処理額	632百万円
合計	243百万円

なお、本移行に伴う影響額は、「退職給付制度改定損」として前連結会計年度の特別損失に計上しております。