「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター計算受託業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△150百万円は、セグメント間取引消去△203百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額△75,070百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△65,895百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△95百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△242百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△309百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△257百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/12/28 15:21

#5 ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

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#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両(有形固定資産)であります。

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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 11社
主要な会社名
静岡中小企業支援3号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2015/12/28 15:21

#8 事業等のリスク

③ トレーディング取引と為替取引
当行では、デリバティブ取引を含む金融商品の短期取引を行うトレーディング取引や為替取引を行っており、金利、為替相場、債券相場の変動などにより保有する資産・負債の価値が悪化し、損失を被る可能性があります。
(2) 信用リスク

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#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

【会計方針の変更】
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

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#10 信託財産残高表

(3) 【信託財産残高表】

資産
科目	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
科目	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	19	6.11	9	2.68
現金預け金	305	93.89	355	97.32
合計	325	100.00	365	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産前事業年度の残高は5百万円、当事業年度の残高は5百万円であります。

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#11 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～38年
その他 2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として税法基準による定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/12/28 15:21

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。2015/12/28 15:21

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。2015/12/28 15:21

#14 引当金の計上基準

上記以外の債権(正常先債権・要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 投資損失引当金

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#15 担保に供している資産の注記（連結）

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
担保に供している資産預け金有価証券リース債権及びリース投資資産	241863,976150	百万円百万円百万円	241825,22681	百万円百万円百万円
計	864,367	百万円	825,549	百万円
担保資産に対応する債務預金債券貸借取引受入担保金借用金その他負債	47,425403,20546,980169	百万円百万円百万円百万円	82,100313,569169,03094	百万円百万円百万円百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

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#16 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

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#17 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、コマーシャル・ペーパー及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

2015/12/28 15:21

#18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※10 有形固定資産の圧縮記帳額

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#19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※9 有形固定資産の減価償却累計額

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#20 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#21 業績等の概要

[資産・負債・純資産の状況]
当行グループの当年度末の資産は、預け金や貸出金を中心に前年度末に比べ3,831億円増加し、10兆6,979億円となりました。負債につきましては、預金を中心に前年度末に比べ3,772億円増加し、9兆8,812億円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより前年度末に比べ59億円増加し、8,167億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。

2015/12/28 15:21

#22 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準（連結）

定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。2015/12/28 15:21

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,514	百万円	17,692	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,369	百万円	18,406	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/12/28 15:21

#25 表示方法の変更、財務諸表（連結）

【表示方法の変更】
前事業年度において「その他資産」の「前払費用」に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第63号平成25年9月27日)により改正された「銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号)別紙様式」を適用し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他資産」の「前払費用」に表示していた11,565百万円は、「前払年金費用」11,565百万円として組み替えております。

2015/12/28 15:21

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△80,838
年金資産	(B)	55,199
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△25,638

(注) 1 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2 連結子会社は一部の会社を除き、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2015/12/28 15:21

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。2015/12/28 15:21

#28 重要なヘッジ会計の方法（連結）

(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

2015/12/28 15:21

#29 重要な引当金の計上基準（連結）

上記以外の債権(正常先債権・要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

2015/12/28 15:21

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお客さまに対する貸出金や、債券、株式などの有価証券で構成されております。
貸出金は主として貸出先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、貸出金の約7割は静岡県内のお客さま向けとなっており、地域経済環境の変化や巨大地震などにより、信用リスクが集中して発生する可能性を有しております。

2015/12/28 15:21

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	810,744	816,703
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,199	5,829
(うち新株予約権)	百万円	337	345

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/12/28 15:21