訂正有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び国内連結子会社は、退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△80,838
年金資産	(B)	55,199
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△25,638
未認識数理計算上の差異	(D)	15,092
連結貸借対照表計上額純額	(E)=(C)+(D)	△10,545
前払年金費用	(F)	11,565
退職給付引当金	(E)-(F)	△22,111

(注) 1 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2 連結子会社は一部の会社を除き、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	1,966
利息費用	825
期待運用収益	△972
数理計算上の差異の費用処理額	2,602
その他(臨時に支払った割増退職金等)	563
退職給付費用	4,985

(注) 1 基金型確定給付企業年金等に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

主として1.0%

(2) 期待運用収益率

2.0%

(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプラン型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、国内連結子会社の一部は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職一時金制度において割り増し退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	80,838
勤務費用	2,039
利息費用	803
数理計算上の差異の発生額	157
退職給付の支払額	△4,585
過去勤務費用の発生額	△42
その他	148
退職給付債務の期末残高	79,359

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	55,199
期待運用収益	1,156
数理計算上の差異の発生額	90
事業主からの拠出額	2,122
退職給付の支払額	△2,598
その他	144
年金資産の期末残高	56,115

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	55,332
年金資産	△56,115
	△782
非積立型制度の退職給付債務	24,027
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,244

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	24,027
退職給付に係る資産	△782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,244

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	2,039
利息費用	803
期待運用収益	△1,156
数理計算上の差異の費用処理額	1,734
過去勤務費用の費用処理額	△42
その他	133
確定給付制度に係る退職給付費用	3,512

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	―
未認識数理計算上の差異	13,425
その他	―
合計	13,425

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	29%
株式	37%
現金及び預金	1%
生保一般勘定	33%
その他	0%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が21%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率

主として1.0%

② 長期期待運用収益率

2.0%

3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は464百万円であります。