有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプラン型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、国内連結子会社の一部は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職一時金制度において割り増し退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	70,951	68,260
勤務費用	1,942	1,829
利息費用	697	670
数理計算上の差異の発生額	△836	58
退職給付の支払額	△4,640	△4,691
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	144	132
退職給付債務の期末残高	68,260	66,261

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	63,533	57,899
期待運用収益	1,278	1,086
数理計算上の差異の発生額	8,022	△399
事業主からの拠出額	2,096	5,409
退職給付信託株式の返還	△14,243	△8,568
退職給付の支払額	△2,926	△3,026
その他	138	133
年金資産の期末残高	57,899	52,534

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	48,060	46,146
年金資産	△57,899	△52,534
	△9,838	△6,387
非積立型制度の退職給付債務	20,199	20,114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,361	13,727

退職給付に係る負債	20,199	20,114
退職給付に係る資産	△9,838	△6,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,361	13,727

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,942	1,829
利息費用	697	670
期待運用収益	△1,278	△1,086
数理計算上の差異の費用処理額	2,571	947
過去勤務費用の費用処理額	―	―
退職給付信託返還益(注)	△6,007	△3,490
その他	94	66
確定給付制度に係る退職給付費用	△1,979	△1,061

(注)退職給付信託返還益は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	5,422	△2,589
その他	―	―
合計	5,422	△2,589

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△3,885	△1,296
その他	―	―
合計	△3,885	△1,296

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	29%	40%
株式	33%	18%
現金及び預金	1%	1%
生保一般勘定	34%	38%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

(注) 前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	6.3%	6.3%

3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度449百万円、当連結会計年度449百万円であります。