有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプラン型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、国内連結子会社の一部は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職一時金制度において割り増し退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	75,953	73,579
勤務費用	2,059	2,018
利息費用	754	725
数理計算上の差異の発生額	△373	△627
退職給付の支払額	△4,960	△4,888
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	145	145
退職給付債務の期末残高	73,579	70,951

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	60,131	62,913
期待運用収益	1,255	1,262
数理計算上の差異の発生額	2,206	△35
事業主からの拠出額	2,089	2,088
退職給付の支払額	△2,910	△2,835
その他	141	140
年金資産の期末残高	62,913	63,533

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	51,902	50,094
年金資産	△62,913	△63,533
	△11,011	△13,438
非積立型制度の退職給付債務	21,676	20,857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,665	7,418

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	21,676	20,857
退職給付に係る資産	△11,011	△13,438
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,665	7,418

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	2,059	2,018
利息費用	754	725
期待運用収益	△1,255	△1,262
数理計算上の差異の費用処理額	1,425	2,163
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	116	56
確定給付制度に係る退職給付費用	3,101	3,701

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	4,005	2,755
その他	―	―
合計	4,005	2,755

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	4,292	1,536
その他	―	―
合計	4,292	1,536

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	26%	26%
株式	40%	40%
現金及び預金	1%	1%
生保一般勘定	31%	31%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25%、当連結会計年度25%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	6.3%	6.3%

3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度450百万円、当連結会計年度450百万円であります。