その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	129,116	△34,684
税効果額	△27,480	21,634
その他有価証券評価差額金	78,093	△36,500
繰延ヘッジ損益

2016/06/20 9:28

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2016/06/20 9:28

#3 業績等の概要

[資産・負債・純資産の状況]
当行グループの当年度末の資産は、貸出金が増加したものの、有価証券の減少などにより前年度末に比べ1,161億円減少し、11兆1,172億円となりました。負債につきましては、譲渡性預金の減少などにより前年度末に比べ1,092億円減少し、10兆1,948億円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより前年度末に比べ69億円減少し、9,223億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。

2016/06/20 9:28

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△87,704		△66,086
退職給付信託設定益	△5,497		△5,222

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。

2016/06/20 9:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88,166		△66,532
退職給付信託設定益	△5,497		△5,222

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/20 9:28

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有価証券残高は、国債の減少を主因に前連結会計年度末比4,157億円減少し,2兆1,810億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより前連結会計年度末比69億円減少し、9,223億円となりました。
② 連結リスク管理債権の状況

2016/06/20 9:28