有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,359	百万円	13,856	百万円
退職給付に係る負債	11,390		9,279
有価証券償却	3,552		3,391
その他	8,214		8,198
繰延税金資産小計	38,516		34,725
評価性引当額	△4,109		△3,948
繰延税金資産合計	34,407		30,776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88,166		△66,532
退職給付信託設定益	△5,497		△5,222
その他	△2,090		△2,426
繰延税金負債合計	△95,754		△74,181
繰延税金負債の純額	△61,346	百万円	△43,404	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8	%	32.3	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.5		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△0.6
負ののれん発生益	△1.0		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		1.4
その他	0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	%	34.0	%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については29.9%となります。この税率変更により、繰延税金資産は48百万円、繰延税金負債は2,490百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は3,488百万円、法人税等調整額は1,038百万円それぞれ増加しております。