有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,401	百万円	11,169	百万円
退職給付に係る負債	8,290		6,684
有価証券償却	6,734		6,537
その他	7,839		8,931
繰延税金資産小計	36,265		33,322
評価性引当額	△7,311		△7,372
繰延税金資産合計	28,954		25,950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,673		△80,068
退職給付信託設定益	△5,222		△5,222
退職給付信託返還有価証券	―		△1,801
その他	△1,922		△1,816
繰延税金負債合計	△73,817		△88,908
繰延税金負債の純額	△44,863	百万円	△62,957	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
評価性引当額の増減	7.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.5
その他	0.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3	%	30.0	%