有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,840	百万円	15,197	百万円
退職給付に係る負債	4,795		5,000
有価証券償却	5,059		4,190
その他	11,697		10,876
繰延税金資産小計	36,392		35,265
評価性引当額	△5,220		△5,091
繰延税金資産合計	31,172		30,173
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△95,642		△80,229
退職給付信託設定益	△5,201		△5,079
退職給付信託返還有価証券	△2,809		△2,724
その他	△2,410		△2,833
繰延税金負債合計	△106,064		△90,867
繰延税金負債の純額	△74,892	百万円	△60,693	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.8		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.8
その他	1.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	%	29.0	%