有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,169	百万円	11,560	百万円
退職給付に係る負債	6,684		5,976
有価証券償却	6,537		6,512
その他	8,931		9,019
繰延税金資産小計	33,322		33,068
評価性引当額	△7,372		△7,335
繰延税金資産合計	25,950		25,733
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80,068		△79,633
退職給付信託設定益	△5,222		△5,201
退職給付信託返還有価証券	△1,801		△2,809
その他	△1,816		△1,755
繰延税金負債合計	△88,908		△89,400
繰延税金負債の純額	△62,957	百万円	△63,667	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。