有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,856	百万円	13,401	百万円
退職給付に係る負債	9,279		8,290
有価証券償却	3,391		6,734
その他	8,198		7,839
繰延税金資産小計	34,725		36,265
評価性引当額	△3,948		△7,311
繰延税金資産合計	30,776		28,954
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,532		△66,673
退職給付信託設定益	△5,222		△5,222
その他	△2,426		△1,922
繰延税金負債合計	△74,181		△73,817
繰延税金負債の純額	△43,404	百万円	△44,863	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3	%	30.2	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.1		7.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		―
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	%	37.3	%