有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,197	百万円	14,413	百万円
退職給付に係る負債	5,000		5,552
有価証券償却	4,190		3,698
その他	10,876		11,381
繰延税金資産小計	35,265		35,045
評価性引当額	△5,091		△4,762
繰延税金資産合計	30,173		30,283
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80,229		△95,315
退職給付信託設定益	△5,079		△5,079
退職給付信託返還有価証券	△2,724		△2,724
その他	△2,833		△3,207
繰延税金負債合計	△90,867		△106,327
繰延税金負債の純額	△60,693	百万円	△76,043	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。