有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,369	百万円	18,406	百万円
退職給付引当金	10,863		―
退職給付に係る負債	―		15,091
有価証券償却	4,816		4,362
その他	9,399		8,730
繰延税金資産小計	46,448		46,590
評価性引当額	△5,840		△5,015
繰延税金資産合計	40,608		41,574
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,092		△60,685
退職給付信託設定益	△6,066		△6,066
その他	△1,877		△1,884
繰延税金負債合計	△70,036		△68,636
繰延税金負債の純額	△29,428	百万円	△27,062	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2	%	37.2	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△2.9
負ののれん発生益	△5.7		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.9
その他	1.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4	%	35.9	%

3 法人税等の税率の変更による影響額
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.2%から34.8%となります。この税率変更により、繰延税金資産は30百万円減少し、繰延税金負債は638百万円、法人税等調整額は664百万円それぞれ増加しております。