訂正有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,406	百万円	15,359	百万円
退職給付に係る負債	15,091		11,390
有価証券償却	4,362		3,552
その他	8,730		8,214
繰延税金資産小計	46,590		38,516
評価性引当額	△5,015		△4,109
繰延税金資産合計	41,574		34,407
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,685		△88,166
退職給付信託設定益	△6,066		△5,497
その他	△1,884		△2,090
繰延税金負債合計	△68,636		△95,754
繰延税金負債の純額	△27,062	百万円	△61,346	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この税率変更により、繰延税金資産は62百万円、繰延税金負債は6,743百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は9,098百万円、法人税等調整額は2,204百万円それぞれ増加しております。