資産
科目	前事業年度(平成28年3月31日)		当中間会計期間(平成28年9月30日)
科目	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	9	1.92	9	1.68
銀行勘定貸	3	0.58	90	15.44
現金預け金	499	97.50	483	82.88
合計	512	100.00	583	100.00

(注) 共同信託他社管理財産

2016/11/22 9:19

#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)

2016/11/22 9:19

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,526百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△246,169百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△157,082百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△93百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,699百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△213百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△110百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 持分法投資利益又は損失には、持分法適用関連会社に係るのれんの減損金額△12,105百万円を含めております。
5 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/11/22 9:19

#4 ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

2016/11/22 9:19

#5 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両(有形固定資産)であります。

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 10社
主要な会社名
静岡中小企業支援3号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2016/11/22 9:19

#7 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、主として定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
その他 2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として税法基準による定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/11/22 9:19

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。2016/11/22 9:19

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。2016/11/22 9:19

#10 引当金の計上基準

上記以外の債権(正常先債権・要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 投資損失引当金

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
担保に供している資産預け金有価証券リース債権及びリース投資資産	241827,9270	百万円〃〃	2411,058,339―	百万円〃〃
計	828,168	〃	1,058,580	〃
担保資産に対応する債務預金売現先勘定債券貸借取引受入担保金借用金その他負債	104,31848,416310,984130,6080	百万円〃〃〃〃	86,324231,948283,909186,762―	百万円〃〃〃〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2016/11/22 9:19

#12 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2016/11/22 9:19

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※9 有形固定資産の減価償却累計額

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#14 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	3,185百万円	3,109百万円
無形固定資産	1,885百万円	2,017百万円

2016/11/22 9:19

#15 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準（連結）

定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。2016/11/22 9:19

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

○資産・負債・純資産の状況
当行グループの当第2四半期連結会計期間末の資産は、預け金及び貸出金の増加などにより前年度末に比べ401億円増加し、11兆1,574億円となりました。負債につきましては、売現先勘定の増加などにより前年度末に比べ473億円増加し、10兆2,422億円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上があったものの、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の減少などにより、前年度末に比べ72億円減少し、9,151億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。

2016/11/22 9:19

#17 追加情報、中間財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。

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#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。2016/11/22 9:19

#19 重要なヘッジ会計の方法（連結）

(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

2016/11/22 9:19

#20 重要な引当金の計上基準（連結）

上記以外の債権(正常先債権・要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

2016/11/22 9:19

#21 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(2) コールローン及び買入手形	369,194	369,194	―
(3) 特定取引資産
売買目的有価証券	9,691	9,691	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。

2016/11/22 9:19

#22 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	922,360	915,158
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,459	1,494
(うち新株予約権)	百万円	367	389

2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

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