- #1 その他、財務諸表等（連結）
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 |
| 科目 | 前事業年度(2021年3月31日) | 当中間会計期間(2021年9月30日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 有価証券 | 9 | 1.10 | 9 | 1.06 |
| 銀行勘定貸 | 214 | 24.12 | 202 | 21.83 |
| 現金預け金 | 665 | 74.78 | 716 | 77.11 |
| 合計 | 889 | 100.00 | 929 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産
- #2 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
| 金額(百万円) |
| (△)繰延税金負債 | 95,665 |
| 繰延税金資産 | ― |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 231,573 |
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
- #3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/11/17 9:23- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,127百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△224,805百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△162,271百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△168百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,184百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 特別利益の調整額△480百万円は、単体上の簿価と連結上の簿価との差額の調整であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△200百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/11/17 9:23 - #5 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
2021/11/17 9:23- #6 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/11/17 9:23- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 15社
主要な会社名
静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2021/11/17 9:23 - #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間会計期間の期首の利益剰余金が531百万円減少、特定取引資産が28百万円減少、その他資産が730百万円減少、特定取引負債が1百万円減少、その他負債が0百万円減少、繰延税金負債が226百万円減少、1株当たり純資産額が92銭減少しております。
2021/11/17 9:23- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が531百万円減少、特定取引資産が28百万円減少、その他資産が730百万円減少、特定取引負債が1百万円減少、その他負債が0百万円減少、繰延税金負債が226百万円減少、1株当たり純資産額が92銭減少しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2021/11/17 9:23- #10 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
2021/11/17 9:23- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。2021/11/17 9:23 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※7 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当中間連結会計期間(2021年9月30日) |
| 担保に供している資産特定取引資産有価証券貸出金その他資産 | 7,9991,009,377557,20942,278 | 百万円百万円百万円百万円 | 10,999966,038734,640― | 百万円百万円百万円百万円 |
| 計 | 1,616,864 | 百万円 | 1,711,678 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務預金売現先勘定債券貸借取引受入担保金借用金 | 36,124357,952143,311848,034 | 百万円百万円百万円百万円 | 17,429234,217185,426980,347 | 百万円百万円百万円百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/11/17 9:23 - #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※9 有形固定資産の減価償却累計額
2021/11/17 9:23- #15 減価償却額の注記
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) | 当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) |
| 有形固定資産無形固定資産 | 2,505百万円2,609百万円 | 2,646百万円6,423百万円 |
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[財政状態]
○資産・負債・純資産の状況
当グループの当第2四半期連結会計期間末の資産は、現金預け金および有価証券の増加などにより前年度末に比べ4,169億円増加し、14兆4,928億円となりました。負債につきましては、預金の増加などにより前年度末に比べ3,944億円増加し、13兆3,649億円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、ならびにその他有価証券評価差額金の増加などにより前年度末に比べ225億円増加し、1兆1,278億円となりました。
2021/11/17 9:23- #17 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
2021/11/17 9:23- #18 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2021/11/17 9:23- #19 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当中間連結会計期間(2021年9月30日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 1,105,378 | 1,127,895 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 1,750 | 1,776 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 330 | 318 |
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
