名称	目的・役割・権限	構成員(☆は機関の長)
コンプライアンス会議	取締役会に付議するコンプライアンスにかかる基本方針(倫理憲章)の改定、重要な実践計画(コンプライアンスプログラム)の立案と改定、コンプライアンス・ポリシーの改定、コンプライアンスマニュアル(しずぎんコンプライアンスブック)の改定、具体的諸施策の実行および評価などコンプライアンス全般を統括管理する	☆取締役頭取(柴田久)、取締役(杉本浩利、八木稔、長沢芳裕、飯尾秀人、小林充)、専務執行役員(杉田光秀)、常務執行役員(大橋弘、大石実、福島豊、伊藤徳直、馬瀬和人)・取締役頭取、取締役副頭取および執行役員を兼務する取締役ならびに取締役でない常務執行役員以上の執行役員、監査部所管役員
統合リスク・予算管理会議	統合リスク管理に関する基本方針、管理状況、総合予算計画の進捗状況、資産・負債の総合管理ならびにこれら事項に係る今後の対応方法について審議する	☆取締役頭取(柴田久)、取締役(杉本浩利、八木稔、長沢芳裕、飯尾秀人)、専務執行役員(杉田光秀)、常務執行役員(大橋弘、大石実、福島豊、伊藤徳直、馬瀬和人)、執行役員(梅原弘充)・取締役頭取、取締役副頭取および執行役員を兼務する取締役(監査部所管役員が執行役員を兼務する取締役であるときはその者を除く)ならびに取締役でない常務執行役員以上の執行役員、地区カンパニー長、本部を所管する執行役員
審査会議	取締役会の承認を受けた「本部の与信関連協議決裁区分」に定められた与信案件を審議し決裁するほか、取締役会へ付議すべきか否かを決定する	☆取締役頭取(柴田久)、取締役(杉本浩利、八木稔、長沢芳裕、飯尾秀人)、常務執行役員(大橋弘、馬瀬和人)・取締役頭取、取締役副頭取および執行役員を兼務する取締役(監査部所管役員が執行役員を兼務する取締役であるときはその者を除く)ならびに取締役でない常務執行役員以上の執行役員(地区カンパニー長を除く)

取締役会、監査役会の構成員である取締役、監査役については、4(2)①役員一覧をご参照ください。監査役(社外監査役を除く)は、取締役の職務の執行を監査するため、経営執行会議、コンプライアンス会議、統合リスク・予算管理会議、審査会議に出席しております。なお、監査役会の議長は監査役(齊藤宏樹)が務めております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/17 9:14

#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,034百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△227,152百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△156,764百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△266百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,944百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△1,124百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△365百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2019/06/17 9:14

#5 ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

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#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

2019/06/17 9:14

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2019/06/17 9:14

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 12社
主要な会社名
静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2019/06/17 9:14

#9 事業等のリスク

③ トレーディング取引と為替取引
当行では、デリバティブ取引を含む金融商品の短期取引を行うトレーディング取引や為替取引を行っており、金利、為替相場、債券相場の変動などにより保有する資産・負債の価値が悪化し、損失を被る可能性があります。
(2) 信用リスク

2019/06/17 9:14

#10 信託財産残高表

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
科目	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	9	1.22	9	1.05
銀行勘定貸	228	28.50	243	26.18
現金預け金	563	70.28	677	72.77
合計	802	100.00	931	100.00

(注) 共同信託他社管理財産前事業年度の残高は5百万円、当事業年度の残高は5百万円であります。

2019/06/17 9:14

#11 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
その他 2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として税法基準による定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/06/17 9:14

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。2019/06/17 9:14

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。2019/06/17 9:14

#14 引当金の計上基準

上記以外の債権(正常先債権・要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 投資損失引当金

2019/06/17 9:14

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
計	592,526	百万円	470,917	百万円
担保資産に対応する債務預金売現先勘定債券貸借取引受入担保金借用金	43,093104,08068,589251,722	百万円百万円百万円百万円	25,777129,016―251,162	百万円百万円百万円百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2019/06/17 9:14

#16 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/06/17 9:14

#17 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

2019/06/17 9:14

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/17 9:14

#19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※10 有形固定資産の圧縮記帳額

2019/06/17 9:14

#20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※9 有形固定資産の減価償却累計額

2019/06/17 9:14

#21 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/17 9:14

#22 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準（連結）

定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。2019/06/17 9:14

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,993	百万円	10,149	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/17 9:14

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,169	百万円	11,560	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/17 9:14

#25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2019年度のわが国経済を展望しますと、雇用・所得環境の改善による内需の底堅さを背景に緩やかな景気回復が続くことが期待されます。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめとする海外情勢の不透明感は払拭されておらず、国内景気の押し下げ要因となることが懸念されます。
一方、私たち金融機関を取り巻く環境に目を転じますと、人口減少・少子高齢化の進行による地域経済の規模縮小が懸念されることにくわえ、未曾有の金融緩和政策に伴う低金利の長期化、デジタル技術の進展に伴う異業種企業の銀行業参入、キャッシュレス社会の進展など、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。さらには、お客さまの金融機関に対するニーズは、預金・貸出・為替業務を中心とした伝統的業務から、資産運用や相続・事業承継、経営改善などの支援といったコンサルティング型にシフトしており、より高度なノウハウの蓄積が求められています。
当行は、こうした環境やお客さまのニーズの変化に機動的に対応しながら、地域とともに将来にわたって成長を遂げていく必要があります。地域の発展なくして私たちの成長はなく、金融仲介機能の発揮により地域経済の活性化に貢献することは地域金融機関の使命であるとの認識のもと、従来から進めてきた地域密着型金融の一層の深化とグループ会社機能を含めた「総合金融サービス」の提供とその強化に努めてまいります。

2019/06/17 9:14

#26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[財政状態]
当行グループの当年度末の資産は、貸出金の増加などにより前年度末に比べ3,220億円増加し、11兆8,547億円となりました。負債につきましては、預金の増加を主因に前年度末に比べ2,980億円増加し、10兆8,379億円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加などにより前年度末に比べ240億円増加し、1兆168億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。

2019/06/17 9:14

#27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/17 9:14

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

2019/06/17 9:14

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。2019/06/17 9:14

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/17 9:14

#31 重要なヘッジ会計の方法（連結）

(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

2019/06/17 9:14

#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

2019/06/17 9:14

#33 重要な引当金の計上基準（連結）

上記以外の債権(正常先債権・要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

2019/06/17 9:14

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお客さまに対する貸出金や、債券、株式などの有価証券で構成されております。
貸出金は主として貸出先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、貸出金の約6割は静岡県内のお客さま向けとなっており、地域経済環境の変化や巨大地震などにより、信用リスクが集中して発生する可能性を有しております。

2019/06/17 9:14

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	992,808	1,016,815
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,742	1,681
(うち新株予約権)	百万円	350	323

(注) 2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2019/06/17 9:14