有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,993	百万円	10,149	百万円
退職給付引当金	7,366		5,845
有価証券償却	6,879		6,867
その他	8,115		8,165
繰延税金資産小計	32,355		31,027
評価性引当額	△7,756		△7,692
繰延税金資産合計	24,599		23,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,296		△79,003
退職給付信託設定益	△5,222		△5,201
退職給付信託返還有価証券	△1,801		△2,809
その他	△1,814		△1,753
繰延税金負債合計	△88,134		△88,769
繰延税金負債の純額	△63,534	百万円	△65,433	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。