有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,052	百万円	12,523	百万円
退職給付引当金	7,582		7,370
有価証券償却	3,384		6,868
その他	7,411		7,044
繰延税金資産小計	31,429		33,806
評価性引当額	△3,986		△7,497
繰延税金資産合計	27,443		26,309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,086		△66,181
退職給付信託設定益	△5,222		△5,222
その他	△2,422		△1,904
繰延税金負債合計	△73,731		△73,307
繰延税金負債の純額	△46,288	百万円	△46,998	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3	%	30.2	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△2.3
評価性引当額の増減	0.1		9.1
その他	2.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	%	37.7	%