有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,692	百万円	14,682	百万円
退職給付引当金	10,023		8,388
有価証券償却	4,216		3,461
その他	8,144		7,737
繰延税金資産小計	40,075		34,270
評価性引当額	△4,967		△4,112
繰延税金資産合計	35,108		30,157
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,438		△87,704
退職給付信託設定益	△6,066		△5,497
その他	△1,842		△2,075
繰延税金負債合計	△68,347		△95,277
繰延税金負債の純額	△33,239	百万円	△65,119	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この税率変更により、繰延税金負債は6,985百万円減少し、その他有価証券評価差額金は9,085百万円、法人税等調整額は2,139百万円それぞれ増加しております。