有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,443	百万円	13,234	百万円
退職給付引当金	5,495		5,380
有価証券償却	5,897		4,058
その他	10,339		10,907
繰延税金資産小計	35,175		33,580
評価性引当額	△6,826		△5,115
繰延税金資産合計	28,349		28,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,881		△95,315
退職給付信託設定益	△5,079		△5,079
退職給付信託返還有価証券	△2,724		△2,724
その他	△2,832		△3,206
繰延税金負債合計	△90,517		△106,325
繰延税金負債の純額	△62,168	百万円	△77,860	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.8	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△3.1
その他	0.9		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	%	28.3	%